信託財産である土地とその上にある固有財産である家屋に係る賃料債権に対する差押えは適法（最高裁判決）

最高裁平成２８年３月２９日第３小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85791

【裁判要旨】
信託契約の受託者が所有する複数の不動産の固定資産税に係る滞納処分としてされた，上記不動産のうちの信託財産である土地とその上にある固有財産である家屋に係る賃料債権に対する差押えが，適法とされた事例

「本件差押えにつき同項と（※旧信託法第１６条第１項）の関係で問題となる部分は上記の限度にとどまり，国税徴収法６３条が，徴収職員が債権を差し押さえるときはその全額を差し押さえなければならないと規定していることなどに照らすと，本件差押えの効力を直ちに否定すべき理由はなく，また，本件差押えを全体として違法とするような特段の事情もうかがわれないから，本件差押えは，適法である。」


　家族信託等が流行りつつある（？）昨今であり，重要判例であろうか。

マンション管理組合の申告漏れ

産経新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160319-00000554-san-bus_all

　マンション管理組合の収益事業について，税務署から申告漏れを指摘されるケースが増えているようである。

　収益事業に係る所得については，課税対象となるので，御注意を。

税務統計から見た法人企業の実態

「平成２６年度標本調査結果」by 国税庁
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon2014/kaisya.htm

　税務統計から見た法人企業の実態である。

消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会

消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会 by 消費者庁
http://www.caa.go.jp/planning/index16.html

　第５回（平成２８年３月２３日開催）資料までが掲載されている。

京都市移住応援ガイド「住むなら京都(みやこ)」

京都市移住応援ガイド「住むなら京都(みやこ)」
http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000194652.html

　居心地のいい街ですよ。

「従業員持株会が生産性、賃金、および企業業績に与える影響」

「従業員持株会が生産性、賃金、および企業業績に与える影響」by 株式会社日本取引所グループ
http://www.jpx.co.jp/corporate/news-releases/0010/20160328-01.html

　「従業員持株会」に関する最新の研究成果として，参考になる。

ＳＦＣＧの虚偽の債権譲渡登記問題，東京高裁で無罪判決

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28HAL_Y6A320C1CC1000/

　一連の「資産隠し」が問われた事件であるが，虚偽の債権譲渡登記問題についても，東京高裁で無罪判決。

　元代表者の破産手続も未だ進行中。

ｃｆ．　ＳＦＣＧ
http://www.sfcg.jp/

　既に忘却の彼方という感であるが，こんな事件でした。
http://biz-journal.jp/2014/06/post_5236.html

京都市空き家等対策協議会

京都市空き家等対策協議会市民公募委員の募集について
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000196094.html

　「空家等対策の推進に関する特別措置法」第７条に基づき，各自治体で「協議会」の設置の動きが続いている。


空家等対策の推進に関する特別措置法
　（協議会）
第７条　市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
２　協議会は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。
３　前二項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。


ｃｆ．　大阪市空家等対策協議会
http://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/page/0000341575.html

横浜市空家等対策協議会
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/kikaku/plan/akiya-akichi/kyogikai/

　大阪司法書士会及び神奈川県司法書士会をはじめ，各司法書士会からも各自治体が設置する協議会の委員に加わっていますね。

「京都市空き家活用・流通支援等補助金」の受付等

「京都市空き家活用・流通支援等補助金」の受付及び「京都市地域連携型空き家流通促進事業」取組団体の募集開始について（平成２８年度分）
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000196146.html

「京都市では，平成２６年４月から「京都市空き家等の活用，適正管理等に関する条例」に基づき，「空き家の活用」をはじめ，予防や適正管理等を総合的に推進しています。

　この度， 平成２８年度の空き家の活用・流通を促進するための改修に対する「京都市空き家活用・流通支援等補助金」の受付を開始するとともに，地域の自治組織等が空き家に関する取組を行う際に，活動に対する助成等必要な支援を行う「京都市地域連携型空き家流通促進事業」の取組団体の募集を開始しますので，お知らせします。」