弁護士報酬高過ぎで，業務停止１か月

産経新聞記事
http://www.sankei.com/west/news/160321/wst1603210027-n1.html

　遺産（２０００万）の分割に関する他の相続人との協議について，報酬５００万円が高過ぎるということらしい。

　２５％ということなので，やや高いという感もあるが，過去の報酬規定はあくまで目安に過ぎず，懲戒処分，しかも「業務停止１か月」というのは，行き過ぎの感。

　どういう基準で懲戒なのでしょうね。

　公正取引委員会から改善勧告が入るような気がします。

株主提案権

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/paper/article/?ng=DGKKZO98617280Y6A310C1TCJ000

　日本では株式会社が株主提案を拒否した場合にその判断を保障する仕組みがないため，とりあえず株主総会に上程される嫌いがあるが，米国には証券取引委員会（ＳＥＣ）が株主提案の内容を審査し，株式会社の判断にお墨付きを与える制度があるようで，日本においても株主提案の内容や目的を審査する第三者機関の設置をしようという動きもあるようだ。

ｃｆ．　平成２５年７月９日付け「当社の株主は、「便器を和式とする」という内容の株主提案をしてはならない。」

　また，東証が進める「１単元＝１００株」も，１単元あたりの株式数が切下げとなる株式会社にとっては，株主提案権を行使されやすくなるという面もあるわけである。

　なお，既に「会社法研究会」が稼働しているが，「法務省が会社法改正に向け２０１７年にも法制審議会を立ち上げる」（上掲記事）方向であるようである。