ロシアに見る好戦的国家に思う

人類は二度の世界大戦を経て、もうあのようなナンセンスかつ悲劇的なマネはしないだろうししてはいけない…と思っていた。だが、100年前と同じ愚を繰り返す馬鹿国家はなくならなかった。プーチン大統領率いるロシアは武力で他国の領土を奪い取るべくウクライナに侵攻した。ロシアと言うよりはプーチン大統領という愚かな独裁者の欲望故に、というのが正解であろう。ロシア国内の世論はプーチン大統領に肯定的な意見が多いように見えるが、これは独裁国家故の言論統制に依るものだ。独裁者の「御心」に沿わない声は暴力で潰されるしかないのが全体主義独裁国家の有り様だからである。現にロシアがウクライナ侵攻を開始した当初はモスクワはじめ各地でも反戦デモが行われて、国家のリーダーと一般国民の間に意見と価値観の著しい乖離が認められたのである。

こうした独裁者の権力欲を満たす為に行われる領土拡張目的の戦争はほとんどのケースで共産主義独裁国家から仕掛けられている。当ブログの過去記事でも記したように、戦争学という学問に依れば「民主主義国同士の不戦原理」というものがあり、戦争が起きるとすれば社会主義・共産主義の独裁国家から仕掛けられるケースがほとんどである。(*0) 戦争を仕掛ける側の独裁国家は突き詰めれば独裁者のとどまることを知らない権力欲求を満たす為に領土を拡張すべく他国を侵略し当然のように民族虐殺を行うのだ。

好戦的で版図の拡大しか頭にない権力者は常に己の権力欲を満たす事しか考えていない。その意味では独裁者の頭と心は存外幼くアルカイックなレベルにある、とも言えよう。21世紀のこの時代に未だに中華思想の呪縛から解放されずに「世界は中国のものだ」と本気で信じている習近平主席のような哀れな独裁者も現存している。

考えてみるまでもなく、日本の周囲でまともな民主主義国家と言ったら台湾くらいしかないのが実態であり、恐ろしい現実でもある。日本直近の３つの国家である中国・北朝鮮・ロシアは全て独裁国家であり、彼らの核兵器は常に日本を標的にしている。この現状はとんでもない状況である。韓国は一応は民主主義だが、体質として法治国家とは言えない実態を晒している「感情に支配された国」である。だから国家間の約束事も全て反故にして恥じることがない上に、大陸と陸続きであるが故に少し掘り下げれば中国にすり寄る子分体質も相変わらずだ。半島国家の宿命であろうか。

ロシアがウクライナ侵略を開始する前にロシア寄りのバイアスがかかったＴＶコメンテーター達は「ロシアが国境を超えて進行することはないですよ」と言っていた。その彼らはロシアが実際に侵略を開始した後でもロシア無罪の立場で必死にロシアの弁護を続けているようだ。(*1)その姿は自分の意思で弁護していると言うよりは、あたかも何かに急き立てられているように見えるし、人によっては背中に銃口を突きつけられているかのような切迫感すら感じる御仁も居る。

ウクライナ戦争はロシアの責任が十割である。はっきり言える。完全にロシアが悪い、と断言出来る。それはシンプルで判り易い論理で説明可能だ。

ウクライナ戦争が起きた唯一の理由はロシア軍が国境を超えて戦争を仕掛けてきたからである。
ウクライナ戦争が継続している唯一の理由はロシア軍が戦争を辞めずに続けているからである。

ロシア側では停戦がどうたらこうたらと御託を並べているが、要するにロシア軍が戦争を辞めて自国に引き上げればその途端に即停戦・即終戦なのである。それだけのことなのだ、本来は。

だが、プーチン大統領は狂気の夢想の中を彷徨っている愚かな権力者であり、ウクライナ侵略を開始・継続する屁理屈を相変わらず宣っている。対独戦勝記念日を前にしたプーチン大統領は旧ソ連諸国首脳やロシア国民に対して「人々に戦争の災禍をもたらしたナチズムの復活を許さない事が共通の義務だ」というメッセージを発している。ユダヤ系であるゼレンスキー大統領をネオナチと非難するナンセンスはもはや呆れるほどの狂気としか言いようがない。(*2)

我々日本が安穏としていられないのは、このプーチン大統領の一方的で根拠のない滅茶苦茶な戦争論理が日本に向けられる可能性が高い事である。ロシアはソ連だった時代にスターリンの命令で北海道を占領する野望を基に、実際に千島列島を南下して北海道占領を目指す部隊を投入していた。この時は樋口季一郎中将率いる日本軍部隊が必死に防戦してくれたおかげで日本は北海道を失わずに済んだのだが、ロシアは北方領土を返還する意思は１ミリもなく、それどころか北海道を領土に組み入れる野望を未だに捨てていないのである。それは先日のロシアのトルトネフ副首相に依る「北海道はロシアのもの」とした発言でも明らかであり、狂気に蝕まれた彼らは機会があれば必ず北海道を取りに来るであろう。

プーチン大統領がウクライナ侵略に際して滅茶苦茶な屁理屈を出してでも実際に攻撃を仕掛けたように、もしもロシアが日本（北海道）を侵略するなら「アイヌ民族は我がロシア系住民である。彼らの安全と権利を確保する為にロシアは日本を攻撃する」と言って侵略してくる可能性は非常に高い。滅茶苦茶な屁理屈だが、本当にこんな言いがかりを付けて侵攻してくる可能性がゼロではないからこそ、日本の防衛体制の充実を図る必要性が今まで以上に高まっているのだし、ウポポイ（アイヌ民族博物館）という施設を作って日本人の分断を図ろうとしている勢力がある事にも警戒の目を向けるべきだろう。彼らの動きは日本を内側から分断してロシアが日本侵略するのに都合の良い世論と状況を作ろうとしている…ように見える。


ウクライナの出来事は遠い他国の話ではない。ウクライナを侵略しているロシアは日本の隣国でもあるのだ。
今回のウクライナ戦争勃発に依って欧米各国は防衛予算を大きく増やしている。とても他人事には見えない出来事だからである。そんな中、日本だけが相変わらず防衛費を増やす事に躊躇して中国やロシアを喜ばせている。いざという時に同盟国であるアメリカは決して（すぐには）助けてくれないだろう。日本を守るためにアメリカの青年の血を流す気は彼らにはさらさらない。自分の国を自分で守る気がない国をどうしてアメリカが親のように守ってくれると思うのだろうか。





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(*0)
今現在、正に日本の領土を奪おうとしている中国は共産主義国家であり、ロシアも元々共産主義の総本山であり今でもプーチン大統領という絶対権力が君臨する全体主義独裁国家である。常に好戦的で隙きあらば領土を奪おうと虎視眈々と狙っている卑しい連中、それが彼らの実態だ。

(*1)
池上彰氏もウクライナ戦争が始める前は「ロシアが侵略するのはあり得ない」と言っていた。だが、その予想ははずれた。その池上氏が「ロシアが北海道を侵略するのはあり得ない」と宣っている。池上氏は根拠をあげて「あり得ない」と言うのだが、もはや池上解説自体が完全に信用と説得力を失っており、これを信じるのはテレビや新聞しか見ない情報弱者だけであろう。失笑ものである。

(*2)
そして、ロシアの蛮行を止めない限り、ロシアや中国は武力での現状変更を厭わないだろう。武力に依る現状変更は国際法違反の最たるものだが、そんなことは彼らには「そんなの関係ねぇ！」である。ここでロシアの好きにさせてしまったら、共産主義独裁国家はそれこそ地球希望で領土拡張の野望を解き放つであろうし、そうなったら文字通りこの世の終わり、だ。







☆

池上彰氏の間違った解説は試験なら赤点レベル

池上彰氏が社会・政治・国際問題などを解説する番組「池上彰のニュースそうだったのか!!」は事実と異なる言説が多く、また、池上彰氏自身が学生時代から左翼学生運動に血道を上げていた(*1)事もあり、その言論も左翼のプロパガンダ的な色彩を帯びたものが多いことで知られている。

さらに、番組で池上氏が語っている内容の多くは他の専門家に取材した内容であり、池上氏自身の知識や情報ではない事が既に広く知られている。取材は番組スタッフが行うが、スタッフはしばしば取材内容を「池上の方針で池上の意見として紹介したい」として取材対象者であるジャーナリストや大学教授などの怒りを買っている事が明らかになっている。

情報や知識をテレビや新聞からしか得ていない、いわゆる情報弱者と呼ばれる人々から見れば「池上さん、何でも知っていて凄いわねぇ」と見えるのだろうが、実際は池上彰氏の知識量や幅ははさほど多くなく広くない。前述のように、他の専門家に取材した内容を番組ではさも池上氏の知識であるかのように装って紹介している事が多いのである。

その池上彰氏がまたやらかした。（いつものことだが…）

2022年4月30日にテレビ朝日で放送された「池上彰のニュースそうだったのか!!」では「急速に進む円安の実態と生活への影響」について池上氏がレクチャーする、という内容であった。だが、ここで池上氏がレクチャーした内容の多くが間違いであり、試験ならせいぜい30点止まりの低レベルであったのである。

これは、結論から言えば池上彰氏自身が経済を理解していない事と、番組（テレビ局）も理解していない上に生徒役の芸能人たちはもっと無知で無教養なので、全体としてデタラメが蔓延するとんでもない番組内容になってしまったのである。

今回はここで「円安」について間違ったレクチャーをした池上氏の間違いを正す意味で数量政策学者の高橋洋一氏の解説をベースに記してゆく。


まずは、池上解説以前に基礎となる情報を記す。

アメリカが利上げをしているのだが、アメリカ経済を見る時に「なぜ利上げをしているのか」、である。もちろん単なる利上げではない。これは総需要と総供給の関係で見なくてはならないのである。総需要が総供給を上回っている、という状況があるのだ。だから過熱してインブレ率が高くなっているので、過熱を少し抑えようという意味の利上げなのだ。だから経済が成長していないのではなく、逆に猛烈に成長し過ぎてヒートアップしているので、だから利上げをする、という話なのである。

なので、利上げの仕方として「過熱を抑えるレベルであれば成長する」、ということなのである。仮にこれで過熱を抑えるどころか、逆に経済を冷え込ませる猛烈なレベルで利上げしてしまうとアメリカ経済も疲弊してくるであろう。しかし、今の程度の利上げであれば「過熱を少し抑える」程度であり、適正なレベルであることが判るのだ。その意味では「成長している」と言えるのである。ここが日本とは全く異なるところだ。

では、日本はどうなのか？

日本の場合は総需要と総供給の差があって、ＧＤＰギャップ(*2)はまだあるのだ。そこまで達していないのが実情であって、従ってなかなか加熱するレベルにまで達していない。過熱したならば少し冷やすのは当然のことだが、それ以前に「過熱している」ということは「経済がすごく良くなっている」事を意味しているのはお知りおきいただきたい。

では、日本とアメリカでどうしてこんなに差ができたのであろうか？

アメリカでは財政出動(*3)を盛大にやったからであり、それに依って総需要が総供給を上回ってしまったのだ。この差は明らかに財政出動の差が原因である。財政出動をして総供給を上回るくらいに総需要を作ると少し過熱が進む事になる。過熱するということはう少しだけ冷やせばいいだけである。だが、それ以前に過熱しているということはすごく景気が良い、ということでもある。だからアメリカでは失業率がとても下がったのであり、それ自体が景気が過熱している事の証明と言えよう。ここが日本とは全く違う事を示しておく。

ここで池上彰氏の番組（「ニュースそうだったのか!!」4月30日放送分）を俎上に上げる。この番組で池上氏は「なぜ円安になっているのか」について説明をしていたのだが、その内容があまりにもデタラメで支離滅裂だったので高橋洋一氏は笑い転げてしまったそうである。高橋氏いわく「全くアホな事を言っていたのでびっくりした」。

池上氏は「円安の理由が３つあります」と言って説明した。下記の３点である。

１．戦争に依る原因
ウクライナへの侵攻に依り戦争が長期化するので日本経済が駄目になる。

２．貿易赤字があるので円安になっている

３．日米の金利の差

この説明を大学教授である高橋氏が採点するなら、１．と２．は全くあり得ない、ということなので「✕」が付く。間違いである。ただ、３．は概ね当たっている。つまり、３．にしか点数は付けられない事になる。その意味では池上氏の説明は30点程度ということだ。

番組には生徒役として坂道グループのアイドルも含めて芸能人たちも出演して池上氏の解説に興味深そうに頷いていたのであった。だが、高橋氏に言わせれば「あんなバカな講義受けちゃいけないよ」と憤りを顕にするほど酷い内容だったのだ、池上解説は。

では、池上解説のどこがどのように酷かったのかを記してゆこう。

上述の３つの「円安の理由」について説明する。

まず、１．については、「ロシアのウクライナへの侵攻に依って戦争が長引くから日本経済に悪影響が及ぶ」と池上氏は言うのだが、ロシアとの取引については遥かにヨーロッパの方が大きいのは明らかである。ヨーロッパやアメリカの方が影響が大きい一方で日本には影響は少ないのだ。そもそもその影響の度合いを間違って理解している事で池上解説は「✕」である。

よくある誤解として、「経済が悪くなると円安になる」という人が居るが、それは全く違うのだ。そんな因果関係は全く無いのである。「経済が弱くなるから日本売りで円安だ」と説明する人が居るが全く違うのである。

２．の貿易赤字云々だが、これはそもそも「貿易収支と為替は全く関係ない」ということが既に証明されているのだ。その理由は、貿易収支に依って結果的には「ドルをもらって円に替える」「円をもらってドルに替える」という動きがあるのは事実だが、そのウェイトは全体の為替取引の数十分の一である。数%しかないのだ。それ以外はみんな資本取引と言って金融の取引である。その意味では貿易収支が為替に影響を与えるというのは40～50年くらい昔の話なのである。・・・それで終わり、ということ。（笑）従ってこの部分の池上解説も「✕」である。

３．の金利差についてはそれなりに当たってはいる。なぜかと言えば、為替がどうやって決まってくるかに非常に関係する話だからである。為替というのは「２つの国の通貨の比」である。例えば円＝ドルだったら１ドル＝何円に相当するかという２つの通貨の交換比率である。これは計算で言うと、「日本の円の総量÷アメリカのドルの総量」で割り算をすると１ドルいくらに大体なるのだ。円の総量やドルの総量は金融政策を緩和するとそれぞれ増えるので、金融政策の差という説明も可能である。金融政策の差だから円が多い時には金利が少し安くなったりするので金利差で置き直す事は少しは可能だ。その意味ではこの池上解説もちょっとは当たっている…という意味では３．は「△」もしくはギリギリ「○」といったところだろうか。

高橋洋一氏から見れば、なぜこんな簡単な話が分からないのだろうか、と不思議に思うようだ。正しい知識を持っている人から見れば、池上氏が間違った解説を社会に流すことで誤った知識や情報が一人歩きをしてしまうのは日本社会にとって有害無益にほかならないのである。

番組の内容から見て、池上彰氏自身やスタッフ達がこの分野について全く理解できていないことがよく判る。まるで判っていない事をさも「教えてあげましょう」と言わんばかりに長々とレクチャーすることのナンセンス、である。そのデタラメさは喜劇的だが、間違った解説をばらまかれる日本社会にとっては悲劇である。しかも池上解説を真面目に聞いているのは無知な芸能人たちである。高橋氏から見れば「全然分からない人が、分からない人に向けて説明している」ようにしか見えなかったそうだ。全く教育になってない、と。説明する以上は講師は当然ながらきちんと理解していなければ駄目である。ただ、高橋氏が言うには「あのジャーナリストの人（池上氏）には無理だろう」とのことである。

なぜか。

冒頭部でも書いたように、池上彰氏は「他人から聞きかじった話をただ喋るだけ」の人だからだ。いま喋っているテーマについて全然理解していない上に説明も上手とは言えない。一見、淀みなく喋っているのでもっともらしく聞こえるかもしれないが、内容は全然デタラメであり、ちゃんとした知識のある人から見れば、サンドウィッチマンの富澤氏が言うように「ちょっと何言ってるかわからない…」なレベルなのである。


池上氏は「円安になって大変だ」…という言い方をするのだが、実は「円安になるとＧＤＰが伸びる」という事を池上氏は知らないのである。ちなみに円高になるとＧＤＰは下がるのだ。これは世界各国それぞれにモデルがあって、例えば円安の場合はＧＤＰがどれぐらい大きくなるか出ているのだ。期間などのパラメーターによって違いはあるが概ねそういう事でありＧＤＰがプラスになることは間違いないのである。

実は安倍政権でのアベノミクスの出だしは正にこれだったのである。安倍政権以前には悪夢の民主党政権だった訳だが、民主党の時に円高になって大変だった状況をひっくり返したのがアベノミクスである。それで日本経済は持ち直した。これは厳然たる事実である。だが、池上彰氏はこれも理解していないのだろう。

当記事で「池上彰氏が…」と言っているが、はっきり言えばそもそも「マスコミが分かってない」のである。池上氏も番組前の取材で恐らくマスコミ関係者にしか取材しないので、結局いい加減な情報・間違った情報しか得られないのであろう。所詮この程度のレベルなのである。（蔑笑）




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(*1)
学生運動が盛んだった時代には社会主義青年同盟（社青同）という旧社会党系の学生組織に所属していたようである。

(*2)
「ＧＤＰギャップ」：国の経済全体の総需要と供給力の乖離のこと。 「需給ギャップ」とも言う。 総需要は国内総生産（ＧＤＰ）、供給力は平均的な水準で生産要素を投入した場合の総供給（潜在ＧＤＰ）を使用する。

(*3)
「財政出動」：景気の安定・底上げを図る経済政策のひとつ。 税金や国債などの財政資金を公共事業などに投資することによって公的需要・総需要を増加させ、国内総生産（GDP）や民間消費などの増加促進を図る。 需要の増加による失業者の雇用機会の創出も見込まれる。 不況期の景気刺激策として用いられる政策。




☆

反日外国勢に乗っ取られたテレビ局

現代の日本のテレビ番組を見ていると、そもそも番組を作っているのが日本人ではないような印象を受ける事が多い。

そうした実例はいくらでもあるが、例えばＮＨＫが衛星放送(BS)で流している「ＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ」という番組などはその典型例かもしれない。一応の建前は日本の格好良いものを外国人に紹介する、といったものだが、実際にやっているのは日本の文化・慣習・習慣・習俗に対して外国人の観点で「おかしい」「変だ」と決めつけて批判し貶めること…である。もちろん、それが明白に判ってしまうと問題化するので、本当に日本文化を称賛するかのように見せかける内容もやりながら、ここぞというところで日本批判・否定を盛り込むのである。(*1)

番組の構成や演出が真に中立的で客観的な視点を保ちながら日本の文化を外国人に真摯に紹介してゆくのなら見ていて判る筈である。しかし、視聴していると、外国人に「外国側の価値観」で日本文化をきつい調子で批判させたり、しかも複数の外国人に日本批判をさせたりする事に注力していることが伝わってくるのだ。視聴していて不愉快なのは、この批判が彼ら外国人の「日本文化への理解度が低い事」に起因していることがすぐに判る事だ。それはつまり、番組サイドが「日本を貶める」目的で外国人に日本批判させているようにしか見えない事である。それは単に日本を批判し否定するだけでなく、批判される側の日本人が自信を失うような方向づけまで感じられるのである。特に、まだ知識や情報を持たない無垢な若年層の日本人視聴者に「日本は駄目だ」「日本は劣っている」という劣等意識・諦観意識を持たせる（植え付ける）ことを目的としているなら、疑惑に思える部分の全ての部分が腑に落ちるのである。

それらの事実・実態が何を浮き彫りにしてくるか言えば、そもそも「番組を制作しているスタッフが日本人ではない可能性」…ということだ。番組制作者が日本人ではなく、しかも日本に敵意を抱いている国の人間ならばきっとこんな番組になるのだろうな、と容易に想像出来得る番組内容なのだ。

そこで思い出してほしいのが、大東亜戦争終戦以降の日本のマスメディアは左派系の人間が大半を占めており、ある時代からは外国人（中国・韓国がほとんど）の局員・社員が驚異的に増加しているという事実だ。下記の記事を参照されたい。

「日本のマスコミが左傾化した本当の理由」

ある国家を弱らせて乗っ取ろうとするなら武器で攻撃する戦争だけが手段ではない。その国が気が付かない内に忍び込んで内側から乗っ取る手法もある。中国と朝鮮がやっているのは正にそれなのである。メディアを乗っ取ればその国の国民を洗脳するのは比較的容易なことである。実際に、気がつけば骨の髄まで反日な韓国に憧れを持つ無知な若年層は数多いし、中国と友好的な関係になれると思いこんでいるお花畑脳の人間も数知れず、である。どちらの例もテレビに洗脳された結果である。これが中国で言う「超限戦」であり、日本を侵略する為の下地をこうして作っているのである。


こうした中、ノンフィクション作家である河添恵子氏と外交官で作家の馬渕睦夫氏が「日本のメディアの中に既に入り込んでいる工作員」について解説しているので、その内容を基調にして記してゆきたい。

中国や韓国は日本の放送番組をチェックしており、チェック専門の担当者も存在している。番組に文句がある場合はそれこそ中国大使館の車がテレビ局にやってくる場合もある。ＴＶ局の地下駐車場に中国大使館の車が止まっている光景は決して珍しいものではないのである。そして、中国側は番組の中に「中国に批判的な人間」が出て発言していると「なぜこいつを出すんだ？」とクレームを付けてきたりするのである。それだけではなく、プロデューサー以上の役職や経営陣とも繋がっていて、テレビ局内の人事にまで口出ししてくるのだ。日本の放送局なのに中国の言いなりなのである。これでは政治・国際政治について中立な意見は番組には出てこないだろう。

今現在の話で言えば、異常なまでにロシア寄りのバイアスがかかり、ウクライナをこき下ろす元政治家の橋下徹氏をテレビ局がなぜ好んでキャスティングしたがるのか、これで判るだろう。ロシアは体制も立場も中国と近い上に、「ロシアに依るウクライナ侵略」と相似形な「台湾侵略・尖閣諸島侵略」を画策する中国にとっては橋下徹氏は非常に好ましいインフルエンサーであることからＴＶ局が特に好んで起用したがるのである。だからあれほど頻繁に出演しているのだ。

こうした外国勢に依るテレビ局の支配は全局やられていると考えて間違いないのである。それを示す一つの事実として、日本のキー局の中には必ず中国や韓国の放送局の支局が入っている、というものがある。下記の記事を参照されたい。

「日韓マスメディアの密接な関係」

ＮＨＫを含むテレビや新聞といった主要メディアには全てこの調子で中国や韓国のメディアが侵食しているのである。どちらも反日を前面に出している国家であり、この結果が何をもたらすかは火を見るより明らかである。

中国・韓国のメディアの支局が入っているだけではない。冒頭に書いたように、そもそも日本のテレビ局の中に中国人・韓国人の職員が存在しているのだ。制作だけではない局内の各部署に存在しており、しかも上から下まで各階層に居る。その昔に入社した在日中国・韓国人が年月を経て今では上層部・経営陣にまでなっているのだ。これは世界の常識では考えられないほどおバカな実態だ。(*2) メディアは国民・大衆を操作するのに最重要と言えるツールである。そこに外国人を入れてしまうのは完全な自殺行為に他ならない。敵対する反日国家に対して「どうぞ日本人を貴方好みに洗脳してやってください」と言ってるようなものだ。これは極めて大問題であり、政治が取り上げて是正する方向に持っていかなくてはならない事案である。しかも状況を考慮すると猶予は無いのである。(*3)(*4)

冒頭に記した「COOL JAPAN」のような番組だけではなく、ニュース・報道番組もまた中国人・韓国人によって作られている。そこではどのニュースを取り上げてどのニュースを取り上げないかの判断や、取り上げるにしてもどのようなスタンスで提示して解説するのか、そこを全て中韓の人間のさじ加減で制作していくのである。とんでもない実態がＴＶ局の中にあることがお判りいただけるであろう。だから、日本の報道番組がしばしば正当な政権批判を通り越して反日番組と化している状況は「そりゃそうでしょうね」な実態であることがよく理解できると思う。そして、現在の岸田政権がほとんどマスコミから批判されないのは、岸田政権が中国・韓国に媚びる姿勢を持っているからである。逆に安倍政権や菅政権があれだけマスコミからヒステリックな攻撃対象にされたのは安倍・菅政権が日本にとって極めてまともな政権だったからである。



これらの厳然たる事実・実態の認識が着実に日本人・日本国民の間に広がってゆくことを切に望むものである。





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(*1)
外国人からのオピニオンという形をとりながら、そこにＮＨＫなりの左翼プロパガンダをステルス的に忍び込ませるような嫌らしい作りになっている。
また、番組内容に説得力を持たせる趣旨かどうかは知らないが、出たがりの大学教授にも喋らせて印象操作に励んでいるようである。

(*2)
ＮＨＫの募集要項には「国籍を問わない」という文言が並んでいる。とんでもないことだ。メディアに関わる人間は日本人に限って当然である。そうしなかったから中韓は日本人を自分たち好みに世論操作・印象操作してきたのだし、その結果としてあってはならない悲惨な状況が生じているのだ。

(*3)
タモリ氏が「笑っていいとも」(CX)を辞めた理由の一つは「スタッフがほとんど外国人になってしまって意思疎通が取れなくなった」からだそうだ。確かにそれを感じさせる内容の放送があった。あらゆる世代の女性に聞いた「好きな鍋料理」アンケートで20代から60代まで第1位が全部「キムチ鍋」だったのだ。日本人へのアンケートでおよそあり得ない結果であり、韓国系スタッフの身勝手な暴走が如実に感じられる異常な場面であった。これに類する場面はそこかしこにあったのである。

(*4)
ＮＨＫや民放ＴＶ局では局内の在日朝鮮人が多くなったせいか、日常の挨拶までもが朝鮮式になっているようだ。そして朝鮮系の彼らは朝鮮文化を日本に平然と押し付けようとしている。その証拠が下記の３枚の画像だ。

ＮＨＫの受信料徴収に関するページに記されているイラストだが、職員のお辞儀は正に朝鮮式のお辞儀である。
日本人のお辞儀だったら手の位置はあそこにはいかない筈だからだ。
また、ＮＨＫはドラマの中でも出演者に朝鮮式の握手をさせたりしている。明らかに日本に朝鮮文化を植え付けようと画策しているのがよく判る。彼らの日本文化の破壊と朝鮮文化の侵食はここまで来ているのだ。

日本テレビ(NTV)の年賀挨拶であるが、並んでいるアナウンサーは朝鮮式のお辞儀の作法通りのポーズをしている。日本テレビでもここまで朝鮮文化が侵食してきているのだ。実に気色悪い光景だ。読売系の日本テレビですらこれである。東京放送(TBS)では「ハングル語が喋れないと出世できない」と安住紳一郎アナウンサーが証言していたが、各局の内側はほとんど朝鮮色に染められている可能性が高い。だから挨拶ひとつにしても朝鮮式を出してくる事に躊躇がないのである。

（サムネイルをクリックすると大きな画像が表示されます）

フジテレビが数年前に表参道付近に出した特大の年賀挨拶絵画である。ビルの壁面を一面丸々使った程の大きな絵であった。描かれているのは「地獄絵図」である。日本人に対するめでたい新年の挨拶が「地獄絵図」というのはいったいどんな了見なのであろうか。在日朝鮮人に乗っ取られたフジテレビの日本に対する蔑視感情が込められているものとしか解釈できないような気色悪い絵画である。控えめに言っても「異常」であり「狂気」や「日本に対する強烈な嫌悪感」がストレートに感じられるものである。なにより、日本の放送局である筈のフジテレビが完全に朝鮮側の立場で「日本敵視の感情」を発信している事がポイントである。

どうだろうか。メディアが反日外国人に乗っ取られると、このように少しずつ文化的侵食が進んでいくのであり、気がつくと取り返しのつかない状態になるだろう。正に政治が動くべき時なのである。





▽

「ロシアの弱体化望む」米国防長官

つい先日、アメリカのオースティン国防長官はウクライナの首都であるキーウ訪問後の記者会見で、アメリカがロシアの「弱体化」を望んでいる(*1)、と発言した。これに関して、ホワイトハウスのサキ大統領報道官は4月25日に「ウクライナがロシアに破壊されるのを阻止するという米政権の目標に沿った発言だ」と説明している。

これについてジャーナリストの長谷川幸洋氏が自身の見解を述べており、それが貴重かつ重要な視点であると思えるので、それを紹介したい。



長谷川氏はこれが「アメリカの戦略の大転換である」と見ている。

アメリカのこれまでの目標は「ウクライナの防衛」
であったが、
これからの目標は「ロシアの弱体化」
になった。

つまり、戦争目的が変化しているのだ。

念頭のバイデン大統領の一般教書演説ではアドリブで思わず「プーチンを捕まえろ！」とか、ポーランド訪問時の「あいつを権力の座から引きずり下ろせ！」などの発言によって、アメリカの戦略の変化はその頃から少しずつ見え隠れしてはいたのだ。

そして今回の国防長官の発言である。以前のバイデン発言の趣旨と整合性は取れているのだ。

端的に言えば「プーチン体制の転覆」、すなわちロシア軍を「ウクライナでやったような侵略」が出来ない程度に弱体化する、ということ、つまり二度と立ち上がれないくらい徹底的に壊滅する、という趣旨なのである。

もちろんアメリカ自身が「戦略の大転換」とは言うはずもない。そんなこと言ってもプーチンを怒らせるだけだ。だが、プーチン側は理解している。すかさず「いざとなったら核兵器を電光石火で使うぞ」、と発言しているあたり、プーチン自身がよくわかっているのである。

プーチンは自覚しているのだ、「欧米は俺たちを狙っているのだ」、と。ロシア軍の壊滅がアメリカの目標であることをプーチン側の方が理解しているので、だからただちに反応してみせたのである。

大変な戦略の転換なのである。しかもこれはつい口が滑って、とか、そんな話ではないのだ。ホワイトハウスで記者団からこの発言について「どういうことなのか？」と質問を受けたサキ報道官は「この発言はバイデン大統領・ホワイトハウスの見解とも完全に一致している」と言って認めている。

現在、戦場となっているのはウクライナであるが、実はアメリカは「その先」を見据えているのである。

実態として、最近、モルドバで原因不明の爆発事故が起きたりしている…つまり、「ロシアは戦線を拡大する意思を持っているから、だから「ここで絶対に止める」…そういうことまでサキ報道官は言っているのである。

見通しとして、この戦争は簡単には終わらないどころか、ロシアは明らかに戦場をウクライナ国土以上に拡大しようと目論んでいる、と。「だからこそアメリカはロシア軍を壊滅するんだ」、ということまで踏み込んだ意思の表明なのである。つまり新たな局面を迎えたということを意味するのだ。


そして、問題はさらにその先にある。


一言で「ロシア軍の壊滅」と言うが、実際にどう実現するのだろうか？
ロシア国内へ入って行って戦争する訳にもいかない。実際の戦場はウクライナである。そして、攻撃しにやって来た敵を追い返すだけなら壊滅にはならないのは言うまでもない。そうではなくて、既にそこにいるロシア軍を片っ端からなぎ倒していくこと、追加で戦力を投入されたらそいつら全てもなぎ倒していく・・・こういうことであろう、と長谷川氏は推測する。

現在、ウクライナの東部・南部・クリミア半島あたりにロシア軍は居座っている。これらをそこから全部叩き出していく事をアメリカは目指している、ということなのだ。

ウクライナ東部から叩き出すということは、ブリンケン国務長官が27日あたりの上院外交委員会での質問に対する回答で喋っている。
「もしもゼレンスキー大統領が”ロシア軍をウクライナ東部から駆逐する”ということを目指しているのであれば、我々アメリカはそれをサポートする、支援する」
ブリンケン国務長官はこのように述べた。

これはやや婉曲な表現ではあるが、その意味としては要するに「ウクライナ東部からは完全に駆逐するぞ」、ということなのである。それは冒頭の「ロシア軍弱体化」という話と整合性が取れている。

現在はウクライナ東部が主戦場であれう。そこにロシア軍がいっぱいいるのだ。そいつらを駆逐するということが「ロシア軍の壊滅」になるのであり、そのぐらいまで狙っている、ということだ。これは議会証言の中ではっきり言っている事である。

ブリンケン国務長官は「ゼレンスキーが望むならば」と言ってある種の条件のように言っているが、実はそうではなくて、「ゼレンスキーが望もうが望むまいが俺たちはウクライナ東部から駆逐してやるぞ」、と言う意味である。もっと言うなら、「アメリカはそこまで決めたのだから、ゼレンスキーよ、もちろんおまえもそうだよな？」、という姿勢の現れなのである。

従って、戦争の主導権はどちらかと言えばアメリカ側に移りつつある、というのが実情である。それがちらほら見えてきているのだ。この戦争で本当にロシアと戦っているのはウクライナというよりはアメリカである、というのが実態であり、それがはっきりしてきたのである。

今後の展開として、仮にロシアとウクライナの停戦協議になったとしよう。しかし、アメリカは停戦を認めずに戦争を継続するであろう。なぜなら目的である「ロシア軍壊滅」が「未だ」だからだ。

停戦が成立する時は当然アメリカがそれに同意しなければならない。そして、アメリカと中国という２つの大国が停戦監視するような形にするのであろう。それくらいの局面になってきているのだ。


ロシアもそれをわかっているようである。ラブロフ外相は言う

「これはアメリカの代理戦争だ」（PROXY WAR と言っている）

どういうことか。

ロシアは「今、俺たちはウクライナと戦っている。でもこれはアメリカの代理戦争だよな」とラブロフ外相自身が言っているのである。本当の敵がウクライナではなくアメリカであることをプーチン大統領もラブロフ外相も分かっているのである。


アメリカのオースティン国防長官が「ロシアの弱体化を目標とする」と言ったのは相当踏み込んだ発言ではあるが、それはこの一ヶ月ほど、ずっとアメリカが検討してきた結果として「これは全部やれる」、と判断したので、だから国防長官は言ったのだ。

この戦争は局面が大転換したのである。



こうした実態に連動してアメリカのメディアの論調も変化しているようだ。「これまでよりもアメリカのプレゼンスを増すべき」という論調になっているようで、これはアメリカ政府の動きとも合っている。



報道では、「ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、アメリカのバイデン大統領はウクライナを支援するための費用として、330億ドル=およそ4兆3000億円の追加予算を連邦議会に要請した」ということである。また、ロシア制裁の一環で凍結した「オリガルヒ」と呼ばれるプーチンに近い新興財閥の幹部の資産を没収し、ウクライナ再建のために使えるようにする法案を提出するとしている、とのことだ。



4.3兆円というのはどれくらいの規模であろうか。日本の防衛予算が約5兆円であることを考えれば、日本の防衛予算並のものである、と言えよう。つい一週間くらい前の追加の軍事支援は8億ドルであった。日本円で1000億円くらいである。
4.3兆円というと、これから1年かけて使い切れないくらいの規模である。毎月1000億円使っても4.3兆円にはならないからだ。

これは何を示しているのだろうか。

それはつまり、「この戦争は１～２年位は続くだろう」という覚悟を決めた…と言うか、そのような見立てをしている、ということだ。

長期化のもう一つの証拠を提示する。

オースティン国防長官が弱体化発言をしたその翌日にドイツの空軍基地で40ヶ国の軍のトップ司令官たちを集めて、そこでウクライナの軍事支援をどう進めるかについて調整会議を開いた　日本もオンラインで参加している。この会議をこれから毎月１回定例でやる、と決めているのである。毎月１回やるということはこの戦争が２～３ヶ月でかたがつくとは誰も思ってない、ということでもある。

これら全体を総合すると「アメリカは本当に本気」である事がわかる。

「弱体化」で長谷川氏の脳裏に浮かんだのは「大東亜戦争後に行われた日本軍の解体」である。あれと同じようなことを今の現在の戦争で検討している、ということだ。日本が大東亜戦争で負けて軍が徹底的に解体された記憶と重なる部分が大きいのだ。日本軍は壊滅したし、その後の占領政策で解体させられた、という事実・・・ほとんどそのイメージなのである。

ロシアを戦場で壊滅し敗北させ、その後のロシア軍も解体する、と…それくらいの勢いで進める、ということだ。もちろんプーチン体制は崩壊させるのである。・・・ということぐらいまで腹をくくった、と見られるのである。

アメリカという国は戦争する時はいつもそうなのだが、要するに「戦争で戦っているときから戦後体制をどうするかをずっと考えている」のである。日本の時もそうだったのだ。

その「先を見据えての4.3兆円の要求」だったりするのである。はじめに計画があって、そこから逆算している、ということだ。



プーチン大統領も今後の成り行きを判っているから、だから「いざとなったら核を使うぞ」と警告しているのだ。

アメリカの本気はともかく、核の使用は実際どうなのだろうか？

プーチン大統領が「窮鼠猫を噛む」のように破れかぶれで本当に核を使われたらアメリカだって困るだろうに、と。誰でもそう思う筈である。もちろんアメリカだってそれが一番心配なのだが、それは実は大丈夫なのである。「ロシアは核を使わない」「使えない」、と見込んでいる・・・そういう判断があるからこそ、これくらい本腰を入れたのであり、それを内外に表明した…と長谷川氏は見ているのだ。


その理由について記してゆく。

まず、表に出ている理由としては、国防総省のジョン・カービー報道官は何度も言っている。彼は「（核を）もちろん使えない」「使うなんてとんでもないことだ」と言っているのだが、実は本当に言いたいことは

「俺たちは毎日、今もこの瞬間もロシア軍が核を使うかどうか毎日監視している」

なのである。これを何度も言っているのだ。

「毎日監視している」と、そこまでしか言わないのだが、「毎日監視って、どうやって？」の肝心な部分は言っていない。しかし、誰でも想像できる事は、一つは「衛星による監視」である。衛星でロシア軍の配置を見ていれば、核を使う時にはロシア軍を撤退させなければならない…ロシア軍の配置を見ていれば本当に核を使う気があるかどうかはすぐ判るのだ。

もう一つは通信傍受である。さらにスパイからの情報だ。そうしたあらゆる情報を総合した結果として、ロシアは少なくともただいま現在では核を使う体制にはなってない、ということをカービー報道官が表で言っているのである。表で言っているので、これは誰でも認識可能な事実だ。

肝心なのは裏の実態である。

裏の話は27日あたりのワシントン・ポストが書いているのだが、軍の関係者が次のように語っている。
「実は、俺たちは宝の山のような情報を毎日手に入れている」
とのことだ。

どういうことだろうか？

この軍関係者は正確には「フリーチキンだ」と発言している。”無料のチキン”ということだ。アメリカは役所でも企業でもフリーチキンコーナー（コーヒーコーナー）のようなものがあちこちにある。ホワイトハウスにも国務省にもあるのだ。そこでは珈琲もクロワッサンも無料で飲食できるのである。

カービー報道官はそれを引き合いに出して「フリーチキンのようなものだ」と発言している。何故かというと、「俺たち情報機関はこれまでの何年もの間、ロシア軍の展開や作戦行動や情報をずっと必死に調べてきたのだが、今や毎日タダでそれが手に入っている」と言っているのだ。

なので、「この先何年も俺たちは楽勝だ」、と相当な自信を見せているのである。ロシア軍がどう展開するか全部分かっているから…とまで喋っているのだから相当なレベルで情報を得ているのだろう。これは米軍関係者の公式記録にそのまま入っているので間違いないとされている。


このような様々な背景があっての「弱体化させる」発言なのである。ここまで縷々述べてきたような壮大な背景がなければ言えないことである。相手が何するか分からないリスクはあっても、こちらも裏付けはあって言っている…そうでなければ国防長官が軽々にそんな発言ができる訳がないのである。


バイデン大統領は認知症気味で軽々にポロッと喋ってしまう事もあるが、アメリカの国防長官が言ったということは「皆さんご心配なく。アメリカはロシアがやっていることは手に取るように毎日リアルタイムで判ってますよ」ということなのである。



そして、もう一つ。


この戦争後に「世界は変わる」、ということである。アメリカが勝ち、そして世界は変わっていくのだ。

ドイツに集まった40ヶ国のウクライナ支援会議に於いて、ドイツが「対空戦車を50両供給する」ということを打ち出した。ドイツは最初の頃は「ヘルメットだけ提供する」と言って世界の失笑を買っていたのだが、
その後ガラッと転換して軍事費もＧＤＰ比で２％に上げる事を決定した。今回の調整会議で初めて具体的に出てきたのは「ドイツが真っ先に50両の戦車を提供する」ということだ。

これが何を意味しているのだろうか？

ドイツから見たら、「これはもうアメリカが勝つな」、と推測しているのだ。「アメリカもマジ本気だわ」、と。「こういう時に俺たち（ドイツ）が何か存在感を見せないと」という一種の焦りが出てきたのである。なぜか。「世界の有り様がもうすぐ変わる」からである。今すぐに対応を始めないと、「変わった後の世界で主導権を奪えなくなるかもしれない焦り」である。

ドイツのショルツ首相は東京に来て岸田首相と会談したが、あれもまさに上述の理由があるからこそ日本と相談する為に急いでやってきたのだ。

ショルツ首相の立場と言い分はこうだ。
「おい岸田、俺たちはアングロサクソンではないよね。アングロサクソンは５アイズでガッチリ情報を共有していて、40カ国会議で主導権は５アイズが握っているよな。俺たちはまごまごしてたら戦後体制に関われなくなってしまうぜ？」
ドイツは日本と共闘してアングロサクソンに肩を並べつつ張り合って主導権を握らないとこれから大変になることが分かっているから、だからわざわざ日本まで来て岸田首相と相談したのである。岸田首相がこの相談の意味と重さを何処まで理解していたかは不明だが。（笑）

ともあれ、それでドイツは最初の頭金として50両の戦車を提供してアピールしたのである。「どうぞお忘れなく」、と。そうなると問題は日本であり岸田首相である。

日本はどうするの？ということだ。

日本は防弾チョッキだけでいいのか？という話にもなるし、天然ガスと石油の話もどうするのか？と全部に答えを出さないといけない。今はそういう状況なのである。


このように、先々の青写真がかなり明らかになりつつあるのが現在の国際情勢である。これが表に出てる情報を見るだけで明確になってきつつある、ということなのだ。


日本はどうするのか？






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(*1)
「ロシアがウクライナ侵攻でやってきたようなことを繰り返す力を失うほどに弱体化する」と発言した。










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