「日銀は政府の子会社」を批判するマスコミ・野党は無知

安倍元総理が「日銀は政府の子会社」と発言したことでマスコミと野党が蜂の巣をつついたように大騒ぎしているが笑止千万である。マスコミも野党も無知だからだ。政府と日本銀行の関係性について何一つ理解していない。何も分かってない連中が分かった振りしてギャーギャー騒ぐ姿は無様で醜悪である。

この件について数量政策学者の高橋洋一氏が明解に説明しているので、是非ともリンク先の記事をお読み頂きたい。

「安倍元首相「日銀は政府の子会社」発言は完全に正しい…批判するマスコミと野党は無知」

日本銀行は政府機関である。また、政府は日銀の役員任命権や予算認可権も保持しており、その関係は民間で言うところの「子会社」そのものである。こうした関係性は先進国の中央銀行でも全く同じだ。それを知らずにマスコミと野党は騒いでいるのである。

また、無能で何も出来ず検討する事しかできない左寄りの”検討使”である岸田総理に対しては何も批判しない一方で、有能故に国際社会でも信頼の厚かった安倍元総理の全く問題ない発言にわざわざ噛みついて騒ぎ立てる姿勢は、マスコミが報道機関ではなく世論を操作する為の情報工作機関であることを如実に示すものと言えよう。こうした左に傾いたマスコミに騙されてはいけない。

野党も同じだ。野党政治家は政府と日銀の関係性すら理解できていない 全然無知無知かたつむり であることを自ら暴露した。自分達の無知を棚に上げて人を批判するような人達に日本の舵取りは到底任せられない。





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公明亡国～売国政党・私感～

2022年5月13日の記者会見で公明党の石井啓一幹事長は「9条の専守防衛という枠の中で、日米の安全保障に関する信頼関係を安倍政権の下で強化した。現時点で9条を変えなければ何かできない、という事はない」などと述べた。公明党の中国への配慮・忖度は一貫していて、あたかも「中国共産党の指令に従って動いております」と言わんばかりの親中ぶりである。幹事長だけではなく、山口那津男代表の発言も常に中国に忖度した内容が常であり、与党である立場を悪用して日本を中国共産党に差し出そうとしているようにしか見えないのだ。

客観的に言って全てを公明党の言う通りにしていたら、日本は中国からの侵略に対して何も出来ず滅んでいくだけ…になるのは自明の理である。中国に都合の悪い法案などは徹底的に骨抜きにして中国に害が及ばないようにする。日本を守るために憲法を改正しようとしても、それを全力で阻止してくるのが公明党だ。

中国は国家動員法に依って海外にいる中国人は全て中国共産党の命令で中国の為に動き出す。百万人近い在日中国人も同じだ。中国が本格的に侵略を開始する時、在日中国人は一斉に動き出すだろう。日本の内側から侵略行為に加担する為である。そして公明党は侵略される日本ではなく侵略する中国の味方なのである。正に売国奴だ。

その意味では公明党という政党は「亡国の政党」と言えよう。公明党は彼ら自身の主張がいかに狂っているか客観視出来ず、ひたすら凶悪な中国共産党に尽くすだけの姿勢が日本中の奇異の目に晒されている事に気付いていない。実に情けないことだ。それは「獅子”親中”の虫」が蔓延る自民党にも言えることだが…。

不思議なのは、公明党が目指す方向が公明党の人たちが信仰する日蓮大聖人の仏法が目指すものとは違うベクトルになっているような気がすることだ。また、日蓮の説法の中には「四箇格言」というものがあり、その中に「真言亡国」というくだりがある。平易に説明するなら次のようになる。真言宗は大日如来を本尊にして仏教開祖の釈迦を見下す教えを説く。釈迦が最終的に説きたかった法華経を格下に扱い、方便でしかない大日経を重用する。真言宗は「大日如来に比べれば釈迦など取るに足らない存在」、と説くのだ。本末転倒なのである。そもそも大日如来と言えども釈迦の説法に依って登場した架空の存在なのだが、こうした主客転倒な教えは亡家・亡人・亡国の姿勢が色濃く感じられる。それで日蓮は「真言亡国」と言ったのだが、現在の公明党を見るならば、我々の祖国である日本を軽視し、侵略の姿勢を顕にする凶悪な中国に媚びる一方であるその姿勢は正に「公明亡国」と呼ぶに相応しいであろう。公明党は今一度、自分たちの姿勢がいかに異常であるかを客観的に見て自覚すべきであろう。






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