トランプ氏の「円安はアメリカにとって悲劇」「ドル高是正を」といった発言を受けて、円相場が１ヶ月ぶりの高値水準となっている。時事通信の報道では、18日の東京外国為替市場の円相場は一時155円台前半に上昇した。
この一方、河野太郎デジタル担当大臣は7月17日にブルームバーグ・テレビジョンに出演して、次のように述べた。急激な円安がもたらす国内物価への影響などの問題を強調して・・・
「為替は日本にとって問題だ」
とした上で、
「円は安すぎる。価値を戻す必要がある」
と発言した。
↑この発言、本気で言ってるのなら、河野太郎氏は本物のポンコツである。今回はこれについて数量政策学者の高橋洋一氏の解説を基調に記してゆく。
この河野太郎氏の発言は河野氏が経済をぜーんぜん理解していない、分かってない事実を自ら明かしてしまっているのであり、「私は無知です」と告白しているようなものだ。日本政府の大臣職にある人物の経済理解があまりにも低い事を世界中に明かしてしまって実に恥ずかしいのである。
まず、トランプ氏の発言は経済理論から言って至極当然なものである。「自国の通貨安は近隣窮乏化になる」、つまり自国の通貨安は経済的に自国にとっては有利に働くが、他の国にとっては不利になる…そういうものであり、世界的に普遍的な理論である。
現在のアメリカはドル高状態なので、不利な立場に置かれていることになる。「アメリカ・ファースト」なトランプ氏にとってはそれはまずいと言える。経済理論通りの至極真っ当な意見である。
だが、河野太郎デジタル相は全く逆である。日本は近隣窮乏化によって、いわば「一人勝ち」状態、すなわち有利な状態にあるのだ。それを「（円安は）問題だ。円の価値を戻す必要が…」などと言ってしまう河野太郎氏は経済の基礎的な理論すら知らない事がその発言から如実に判る。「円安」が「円の弱さ」だと勘違いしているのだ。この人、経済のど素人である。分析も全然できていないし、経済を全く理解していないのだろう。何か含みをもたせた発言でもないので、単純に経済音痴がバレた、ということだ。まったく、何処に出しても恥ずかしい御仁だ。
ただでさえ、円安で最もその恩恵を受けているのは日本政府である。円安によって生じた為替差益は40兆円にものぼる。これは日本国民の一人一人に30万円配布できる金額である。それをやれば国民も「円安は良いことだ」と判るのだが、財務省・岸田政権はそれをやらない。円安のおおかげでエクセレントカンパニーは大きな利益を享受し、税収は史上最大になって財務省もウハウハ状態だ。
これはマクロ経済学という分野だが、河野太郎デジタル担当大臣は「円安のメリット」「近隣窮乏化」という知識がないこと、「国全体の話を掴んで見る」、という視点がない事がバレてしまったのだ。こんな無能な人物に「一国の宰相は任せられない」と高橋氏は言う。もちろん「自民党総裁の資格も無い」、と断言できるレベルの話だ。
「どこに出しても恥ずかしい人物」、それが河野太郎氏である。
円安については下記の記事も参照されたい。
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＜参考資料＞
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