国民に厳しく権力におもねる警察と日本マスコミの異常性

2019年4月19日午後0時25分ごろ、東京都豊島区東池袋4の都道で、板橋区の無職、飯塚幸三さん（87）の乗用車が約150メートルにわたって暴走し、歩行者らを次々とはね、自転車の母と娘2人が死亡、飯塚さんを含む40～90代の男女8人が重軽傷を負った。（毎日新聞報道4/19(金) 23:00配信より引用）

実にいたましい事故であり、普通なら加害者は即刻逮捕されて当然の筈だが、逮捕されない上に今回は報道各社ともほぼ足並み揃えて「容疑者」扱いはしていない。それどころか「さん」付けで一定の配慮すらしている。上述の毎日の報道では飯塚幸三という名前は出しているが、これも他社報道では名前を出さずに「男性」で済ませるものも少なくない。

このような大きな事故を起こせば普通は容赦なく容疑者扱いになり即逮捕である。なぜ今回は加害者に配慮し忖度しているのか？

その理由は加害者の立場や履歴にある。

板橋区の無職・飯塚幸三は旧通産省の元技術院長であり、農機大手クボタの副社長も務めた人物である。さらに平成27年秋の叙勲に於いて叙勲（瑞宝重光章を受章）を受けている。そういう人物だ。ちなみに過去には同じ87歳の一般男性が軽トラを運転して登校する小学生の列に突っ込んだという事故があったが、このケースでは運転手は即逮捕されているしマスコミは有無を言わさず実名＋容疑者として報道している。

しかも、である。最近神戸で起きた路線バスの暴走事故においては横断歩道で20代男女が2人死亡し6人が重軽傷を負っているが、事故を起こした運転手の大野二巳雄(64)は事故時にブレーキを踏んでいたし、事故発生後に負傷者の救護活動もしている似の対して、池袋の事故においては、母子2人死亡で8人が重軽傷を負っており、事故を起こした運転手の飯塚幸三(87) は事故発生時にブレーキを踏んでいない上に負傷者の救護活動もしていない。さらに事故発生直後に息子に電話して各種隠蔽工作の指示をしている。凶悪である。
それにも関わらず神戸の事故では運転手は逮捕され容疑者と呼ばれ、池袋の事故では運転手は逮捕されず容疑者扱いにならない上にマスコミから忖度される扱いを受けている。

この「差」、である。この圧倒的な「差」はいったいどこからくるのだろうか？

これは明らかに高級官僚という権力の上層部に居た事への忖度であろう。それ以外に合理的な説明は思いつかない。ネット上では「上級国民への配慮」といった趣旨での意見が大勢を占めている。上級国民という言葉が示すように明らかに権力側に居た人間は一般国民とは格が異なる上層世界で生きている事を実感させる。厳然たる格差がそこには存在し、上級国民なら犯罪行為をしても許されて罪を問われない、という実例が今ここに展開されているのである。

さらに許せないのはこの飯塚幸三は犠牲者と遺族に対してお悔やみの言葉を全く発していないこと。元高級官僚であるこの男には人としての心がないと言われても仕方ないだろう。事故直後に被害者よりも自己保身を優先させた事と言い、改めてこの男を逮捕しない警察・司法と忖度し続けるマスコミに強烈な違和感を持つ。

そうした批判的な空気の横で、マスメディアでは評論家と称する連中がしたり顔でネット世論の一方的な決めつけと暴走であるかのような説明をしているが、尽く説得力のない（それこそ）一方的な決めつけと誹謗中傷のような論説を展開して世間が眉をひそめる事態になっている。

日本は普通に法治国家だと思っていたが、それは勘違いだったようである。まるで北朝鮮並の独裁政権下で見られるような権力者（官僚）への忖度。こんなデタラメがまかり通る社会なのか日本は、と。これだけ法律があからさまに無視されてしまう日本は我々が想像するよりも遥かに腐敗した醜悪な国家だった、ということだろう。

日本マスコミの凶悪かつ深刻な異常性

去る2019年4月18日の虎ノ門ニュース(*1)に自民党の萩生田光一幹事長代行が出演してジャーナリストの有本香氏からの質問に答える形で政治・社会の諸問題が語られた。

その中で萩生田氏は10月の消費税率10%への引き上げについて「6月の日銀短観（全国企業短期経済観測調査）の数字をよく見て『この先危ないぞ』と見えてきたら、崖に向かい皆を連れていくわけにいかない。違う展開はある」と増税を延期する可能性を述べた。さらに「増税をやめるなら国民の信を問うことになる」と述べ、その場合は安倍首相が衆議院の解散を行う見込みを示した。

これは単に可能性の話をしただけなのだが、テレビや新聞等のマスコミは一斉に蜂の巣をつついたような騒ぎになり、発言者である萩生田氏を批判し、とんでもない人物のように扱い、テレビ朝日などはナレーションの声を気色悪いものにしてあたかも萩生田氏の発言が異常なものであるかのように報じた。完全に印象操作である。

日本商工会議所の三村明夫会頭も18日の定例記者会見で「信じられない」と批判したのだが、日商の加盟各社であっても一般庶民であっても消費税の増税はしない方がありがたいのは間違いない事で、マスメディアや経済団体トップ等が増税断固実施の姿勢で気勢を上げるのはなんとも異常としか言いようがない。「信じられない」のは日商会頭の頭の中である。

こうした増税賛成な勢力は全て財務省の息がかかった連中であり、財務省官僚の言いなりになる腐敗の極みな勢力なのである。

財務省は日本の借金がとんでもない数字になっている事実を示して、だから増税は必須・必至と言いくるめようとするのだが、しかし財務省のロジックは既にＩＭＦ（国際通貨基金）によって論破されている。

ＩＭＦの見解では「日本はその借金に対して保有資産の数字が借金に拮抗するだけ保有している。なので差し引きほぼゼロであり、何も問題ない」と言っているのである。実際その通りなのだ。しかし財務省はこれを言わず、国民に対して嘘をつき、ひたすら財政危機を煽り自分たちの収入を増やすことしか考えていないのだ。

財務省の言い分は他にも「増税分は社会福祉や弱者救済に使う」としているがこれも嘘である。消費税という税制は弱者ほど負担が厳しくなる（これを逆進性と言う）税金であって、そもそも弱者を虐める性質が強いものだ。しかも軽減税率等々、小手先の誤魔化しで弱者に配慮しました、と言うのだが、弱者救済とか配慮とか言うくらいなら始めから増税などしなけりゃいいのである。言ってることがもう根本からおかしいのだ。(*2)

そして、そもそも消費税増税をすれば確実に景気は悪化する。これは過去の実績から見ても必ずそうなるのだし、今の経済状況のまま増税すれば日本は大変なことになるのは必至である。アメリカからも消費税増税は自殺行為であるという趣旨の意見があがっている。財務省官僚は増税すれば税の増収が期待できるとしているが、実は景気が崩れて減収になるのは間違いないところである。それでも増税に向かって暴走する財務省官僚達の凶悪さこそマスメディアが強調しなければいけない筈だ。

マスコミはなぜ萩生田発言を叩くのか。必死に萩生田氏を異常扱いするマスコミだが、実は異常なのはマスコミの方なのである。マスコミは概ね財務省に媚びており、特に新聞などは軽減税率適用対象にしてもらっているので増税が予定通りに実施されないと困るのだ。

単に可能性について少し述べただけの萩生田氏に対するマスメディアの集中砲火は凄まじいもので滑稽ですらあるような様相を呈している。これはマスコミが政府・官僚の方しか見ていず、国民の方を向いていない事を雄弁に語る証拠と言える。マスコミは国民のことなどどうでもいいのである。

日本のマスメディアは凶悪な正体を隠そうともせず、国民が望まない方向に世論を誘導しているのである。日本のマスメディアは本当に１％も信用できない国民の敵に成り果てたと言えよう。


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(*1)
大手マスコミは「虎ノ門ニュース」という名称を伝えず、単に「インターネットの番組」としか伝えていない。これは大手マスコミの特権意識・己が格上であるという大手故の優越感によるものだろう。自意識過剰であり実に嫌らしい差別意識である。


(*2)
実は増税などしなくても増税分のお金を生み出せる方策はあるのだ。日本には訳のわからない存在意義が不明な法人組織が多数あり毎年国から多額の援助がなされている。なぜなら官僚達の天下り先だからだ。こうした意味不明な法人組織のほとんどは無くても全然困らないもので、はっきり言って税金の無駄である。これらの訳のわからない法人を全てなくしてしまえば25兆円程度はすぐに節約できるそうである。これは消費税増税における増収期待分に匹敵する金額である。なので、国がやるべきは増税ではなく、これらの意味不明な法人団体を処分抹消することであろう。