去る2019年4月18日の虎ノ門ニュース(*1)に自民党の萩生田光一幹事長代行が出演してジャーナリストの有本香氏からの質問に答える形で政治・社会の諸問題が語られた。
その中で萩生田氏は10月の消費税率10%への引き上げについて「6月の日銀短観(全国企業短期経済観測調査)の数字をよく見て『この先危ないぞ』と見えてきたら、崖に向かい皆を連れていくわけにいかない。違う展開はある」と増税を延期する可能性を述べた。さらに「増税をやめるなら国民の信を問うことになる」と述べ、その場合は安倍首相が衆議院の解散を行う見込みを示した。
これは単に可能性の話をしただけなのだが、テレビや新聞等のマスコミは一斉に蜂の巣をつついたような騒ぎになり、発言者である萩生田氏を批判し、とんでもない人物のように扱い、テレビ朝日などはナレーションの声を気色悪いものにしてあたかも萩生田氏の発言が異常なものであるかのように報じた。完全に印象操作である。
日本商工会議所の三村明夫会頭も18日の定例記者会見で「信じられない」と批判したのだが、日商の加盟各社であっても一般庶民であっても消費税の増税はしない方がありがたいのは間違いない事で、マスメディアや経済団体トップ等が増税断固実施の姿勢で気勢を上げるのはなんとも異常としか言いようがない。「信じられない」のは日商会頭の頭の中である。
こうした増税賛成な勢力は全て財務省の息がかかった連中であり、財務省官僚の言いなりになる腐敗の極みな勢力なのである。
財務省は日本の借金がとんでもない数字になっている事実を示して、だから増税は必須・必至と言いくるめようとするのだが、しかし財務省のロジックは既にIMF(国際通貨基金)によって論破されている。
IMFの見解では「日本はその借金に対して保有資産の数字が借金に拮抗するだけ保有している。なので差し引きほぼゼロであり、何も問題ない」と言っているのである。実際その通りなのだ。しかし財務省はこれを言わず、国民に対して嘘をつき、ひたすら財政危機を煽り自分たちの収入を増やすことしか考えていないのだ。
財務省の言い分は他にも「増税分は社会福祉や弱者救済に使う」としているがこれも嘘である。消費税という税制は弱者ほど負担が厳しくなる(これを逆進性と言う)税金であって、そもそも弱者を虐める性質が強いものだ。しかも軽減税率等々、小手先の誤魔化しで弱者に配慮しました、と言うのだが、弱者救済とか配慮とか言うくらいなら始めから増税などしなけりゃいいのである。言ってることがもう根本からおかしいのだ。(*2)
そして、そもそも消費税増税をすれば確実に景気は悪化する。これは過去の実績から見ても必ずそうなるのだし、今の経済状況のまま増税すれば日本は大変なことになるのは必至である。アメリカからも消費税増税は自殺行為であるという趣旨の意見があがっている。財務省官僚は増税すれば税の増収が期待できるとしているが、実は景気が崩れて減収になるのは間違いないところである。それでも増税に向かって暴走する財務省官僚達の凶悪さこそマスメディアが強調しなければいけない筈だ。
マスコミはなぜ萩生田発言を叩くのか。必死に萩生田氏を異常扱いするマスコミだが、実は異常なのはマスコミの方なのである。マスコミは概ね財務省に媚びており、特に新聞などは軽減税率適用対象にしてもらっているので増税が予定通りに実施されないと困るのだ。
単に可能性について少し述べただけの萩生田氏に対するマスメディアの集中砲火は凄まじいもので滑稽ですらあるような様相を呈している。これはマスコミが政府・官僚の方しか見ていず、国民の方を向いていない事を雄弁に語る証拠と言える。マスコミは国民のことなどどうでもいいのである。
日本のマスメディアは凶悪な正体を隠そうともせず、国民が望まない方向に世論を誘導しているのである。日本のマスメディアは本当に1%も信用できない国民の敵に成り果てたと言えよう。
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(*1)
大手マスコミは「虎ノ門ニュース」という名称を伝えず、単に「インターネットの番組」としか伝えていない。これは大手マスコミの特権意識・己が格上であるという大手故の優越感によるものだろう。自意識過剰であり実に嫌らしい差別意識である。
(*2)
実は増税などしなくても増税分のお金を生み出せる方策はあるのだ。日本には訳のわからない存在意義が不明な法人組織が多数あり毎年国から多額の援助がなされている。なぜなら官僚達の天下り先だからだ。こうした意味不明な法人組織のほとんどは無くても全然困らないもので、はっきり言って税金の無駄である。これらの訳のわからない法人を全てなくしてしまえば25兆円程度はすぐに節約できるそうである。これは消費税増税における増収期待分に匹敵する金額である。なので、国がやるべきは増税ではなく、これらの意味不明な法人団体を処分抹消することであろう。
その中で萩生田氏は10月の消費税率10%への引き上げについて「6月の日銀短観(全国企業短期経済観測調査)の数字をよく見て『この先危ないぞ』と見えてきたら、崖に向かい皆を連れていくわけにいかない。違う展開はある」と増税を延期する可能性を述べた。さらに「増税をやめるなら国民の信を問うことになる」と述べ、その場合は安倍首相が衆議院の解散を行う見込みを示した。
これは単に可能性の話をしただけなのだが、テレビや新聞等のマスコミは一斉に蜂の巣をつついたような騒ぎになり、発言者である萩生田氏を批判し、とんでもない人物のように扱い、テレビ朝日などはナレーションの声を気色悪いものにしてあたかも萩生田氏の発言が異常なものであるかのように報じた。完全に印象操作である。
日本商工会議所の三村明夫会頭も18日の定例記者会見で「信じられない」と批判したのだが、日商の加盟各社であっても一般庶民であっても消費税の増税はしない方がありがたいのは間違いない事で、マスメディアや経済団体トップ等が増税断固実施の姿勢で気勢を上げるのはなんとも異常としか言いようがない。「信じられない」のは日商会頭の頭の中である。
こうした増税賛成な勢力は全て財務省の息がかかった連中であり、財務省官僚の言いなりになる腐敗の極みな勢力なのである。
財務省は日本の借金がとんでもない数字になっている事実を示して、だから増税は必須・必至と言いくるめようとするのだが、しかし財務省のロジックは既にIMF(国際通貨基金)によって論破されている。
IMFの見解では「日本はその借金に対して保有資産の数字が借金に拮抗するだけ保有している。なので差し引きほぼゼロであり、何も問題ない」と言っているのである。実際その通りなのだ。しかし財務省はこれを言わず、国民に対して嘘をつき、ひたすら財政危機を煽り自分たちの収入を増やすことしか考えていないのだ。
財務省の言い分は他にも「増税分は社会福祉や弱者救済に使う」としているがこれも嘘である。消費税という税制は弱者ほど負担が厳しくなる(これを逆進性と言う)税金であって、そもそも弱者を虐める性質が強いものだ。しかも軽減税率等々、小手先の誤魔化しで弱者に配慮しました、と言うのだが、弱者救済とか配慮とか言うくらいなら始めから増税などしなけりゃいいのである。言ってることがもう根本からおかしいのだ。(*2)
そして、そもそも消費税増税をすれば確実に景気は悪化する。これは過去の実績から見ても必ずそうなるのだし、今の経済状況のまま増税すれば日本は大変なことになるのは必至である。アメリカからも消費税増税は自殺行為であるという趣旨の意見があがっている。財務省官僚は増税すれば税の増収が期待できるとしているが、実は景気が崩れて減収になるのは間違いないところである。それでも増税に向かって暴走する財務省官僚達の凶悪さこそマスメディアが強調しなければいけない筈だ。
マスコミはなぜ萩生田発言を叩くのか。必死に萩生田氏を異常扱いするマスコミだが、実は異常なのはマスコミの方なのである。マスコミは概ね財務省に媚びており、特に新聞などは軽減税率適用対象にしてもらっているので増税が予定通りに実施されないと困るのだ。
単に可能性について少し述べただけの萩生田氏に対するマスメディアの集中砲火は凄まじいもので滑稽ですらあるような様相を呈している。これはマスコミが政府・官僚の方しか見ていず、国民の方を向いていない事を雄弁に語る証拠と言える。マスコミは国民のことなどどうでもいいのである。
日本のマスメディアは凶悪な正体を隠そうともせず、国民が望まない方向に世論を誘導しているのである。日本のマスメディアは本当に1%も信用できない国民の敵に成り果てたと言えよう。
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(*1)
大手マスコミは「虎ノ門ニュース」という名称を伝えず、単に「インターネットの番組」としか伝えていない。これは大手マスコミの特権意識・己が格上であるという大手故の優越感によるものだろう。自意識過剰であり実に嫌らしい差別意識である。
(*2)
実は増税などしなくても増税分のお金を生み出せる方策はあるのだ。日本には訳のわからない存在意義が不明な法人組織が多数あり毎年国から多額の援助がなされている。なぜなら官僚達の天下り先だからだ。こうした意味不明な法人組織のほとんどは無くても全然困らないもので、はっきり言って税金の無駄である。これらの訳のわからない法人を全てなくしてしまえば25兆円程度はすぐに節約できるそうである。これは消費税増税における増収期待分に匹敵する金額である。なので、国がやるべきは増税ではなく、これらの意味不明な法人団体を処分抹消することであろう。