中国は他国への「侵略行為」を「解放」と称している。(*0) これはオウム真理教が「殺人」を「ポア」と言い換えて「宗教上の救い」に見せかけた誤魔化しと同じだ。侵略は侵略であり、他国の領土を強引に暴力で奪い取って中国領土にしてしまう事だ。これを「解放」と言い換えてさも「良い事」をしているかのように嘯くところが中国の凶悪な本性というものである。
その中国は南モンゴルと東トルキスタンを侵略・占領してジェノサイド（民族虐殺）を先住民に対して発動した。先住民は文化も言葉も奪われ、血筋すら根絶やしにされようとしている。さらに、美しい草原は破壊されて砂漠化しており、そのせいで黄砂も大量に発生し日本にも飛来している。平和だった土地が紛争地帯と化してしまったのである。すべての根源は中国共産党による「革命」という凶悪な幻想から始まっている。
日本国内には「人権」の大切さを主張し「何はなくとも人権！人権！ジンケン！じんけん！」と叫んで人権保護活動に勤しむ方々がおられるが、なぜかそういった人権に敏感な人々もウイグル民族が中国に酷い弾圧を受けている事実については何も言わないのである。実に不思議なことだ。
実際、日本のマスコミは親中の左翼なので親分に都合の悪いことは何も報道しないのである。日本には未だテレビや新聞などのマスコミからしか情報を得られない情報弱者が少なくない。そんな人々は今ウイグルでどんなに酷い人権弾圧が行われているか全く知らないのだ。そのような人たちに対して、残虐な弾圧の具体的な内容についてここで説明しておきたいと思う。
その内容を説明するのにまずは当事者から聞くのが妥当であろう。そこで、ウイグル出身のアフメットさんを紹介する。2021年2月9日の「ニュース女子」にウイグル出身のレテプ・アフメット氏(*1)がゲストで登場して中国に依るウイグル弾圧の凄まじい実態を直接解説している。解説にはセキュリティやインテリジェンスに詳しい江崎道朗氏やジャーナリストの須田慎一郎氏も参加しており、ここでその内容を紹介したい。
現在、日本には2千～3千人くらいのウイグル人が居住している。ほとんどは留学生だが。そんな彼らのコミュニティとして日本ウイグル協会がある。その目的はウイグルの現状を日本社会に知らせる事であり、中国への抗議活動やメディア活動も行われる。また、シンポジウム・講演会・集会などを通じて中国がウイグルに対して行っている様々な犯罪行為を社会に報じる為の活動を行っているのだ。
東トルキスタン共和国は20世紀前半に中国の新疆省であった中央アジアの東トルキスタン地方において樹立された政権である。1933年と44年には中国から2回独立を取り戻して「東トルキスタン共和国」を建国している。1949年には中国共産党が占領し、1955年に「新疆ウイグル自治区」となっている。
---
世界中から非難されている中国のウイグル弾圧であるが、ここに新たな動きが出てきている。
2021年1月、アメリカは中国問題に関する年次報告書を公表した。その中で新疆ウイグル自治区内では2017年ころから弾圧が激化して約180万人が組織的に施設へ収容され、拷問や強制労働をさせられている、という指摘がある。さらにウイグル人（男性女性共に）に対して不妊手術を強制している。ウイグル人を根絶やしにしたい中国共産党の思惑が明確に見て取れる。そして女性への性的暴力がかなり酷い状況にある。人権云々以前の問題である。中国の野蛮で下劣な姿勢に世界的な批判が沸き起こっている。
これを受けてアメリカの前国務長官ポンペオ氏は退任直前にも関わらず、中国に依るウイグル人への弾圧を国際法上の犯罪とみなされる「ジェノサイド」と認定した。
アメリカでは既に昨年6月に当時のトランプ大統領が「ウイグル人兼法案」に署名している。(*2)
さらにバイデン新政権での国務長官ブリンケン氏も就任後初の会見で「ジェノサイド認定に同意する」と明言して同自治区での「強制労働で作られた（綿花などの）物品は輸入すべきでない」と対中強硬策を強調している。
これに続いてイギリス政府やカナダ政府も同自治区での強制労働に依る製品の流通防止策や禁輸を発表した。
イギリスのラーブ外相は2022年北京冬季五輪のボイコットを示唆し、フランスのマクロン大統領は国連調査団に依る現地派遣を要求している。このように国際的な対中包囲網が強まっている現状である。
だがしかし、日本はジェノサイドを認めず、加藤官房長官は「懸念を持って注視している」と表明しただけである。
中国政府は世界中に広がる中国批判を「悪意あふれる茶番劇」と主張した。
---
新疆ウイグル自治区で強制労働させられている人々は180万人と前述したが、実際には約300万～400万人居ると推定されている。
ウイグル自治区内の都市であるカシュガルでは、一定期間の強制収容を終えた後で若くて健康な男性をみつくろって目隠して髪の毛も全部剃った状態で、同じシャツ（背中に「カシュガル」という町の名前が書かれたもの）を着させられた上に手錠がかけられて中国国内の各地方に列車で送られるのである。長い列車で一度の大量の人数を輸送する。軍の病院が集中した場所に移送されて、そこで消息を絶っているケースが多いそうだ。
奇跡的に収容所の中を映したビデオがある。それを見ると中国共産党を称える文章を言わせられたり歌を歌わせられたりしている。収容所の外でも女性たちが定期的に集められて共産党を称える歌を歌わされるのだ。ここに欠席すると収容所に送られてしまうのである。
それ以外にも収容所に送られている人々がいる。
それはウイグル人社会で影響力のある人、知識人や経済人など社会に対する発信力や経済力を持つ人達であり、彼らを片っ端から一掃したのである。ウイグル人社会を根底から叩き潰すためにはそうしたインフルエンサーを最初に排除しなくては、ということなのだろう。
強制的に排除されてしまったのは大学教授がほとんどであり、後は著名人、スポーツ選手 経済的成功者などである。こうしたウイグル人社会で名の知られた人、ウイグル人社会になくてはならない著名な文化人や経済人たちをまず片っ端から消し去ったのだ。
その後に健康な男性や若い女性といった順番で段階的に連れて行かれるのである。連行に理由はなく、各村の役人にノルマがあって、それを達成するために「いついつまでにこの町から何人収容しろ」という命令が上から出されて、そのノルマを達成するためにありとあらゆる人を連行するのである。
そして、連行されて収容所に入れられた多くの人々がその収容所で命を落としているのである。一ヶ所の収容所に於いて「半年で少なくとも150人が死亡した」と地元警察が証言している。
恐らくこれに関係していると思われるが、中国での臓器ビジネスで提供される内蔵の多くがこのウイグル人のものと推定されている。下記の画像をご覧いただきたい。
カシュガル空港に有る臓器輸送の優先通路
カシュガル空港には人間の臓器を輸送する為の優先通路が設けられている。臓器移植は時間が勝負だからだ。中国共産党は2016年5月に、中国の民間航空会社に対して「臓器の空輸」ルートを確立させるよう要求したとされる。通常、臓器移植は最適なドナーが見つかるまで月日を要するものだが、中国ではドナーはすぐ（10日以内）に見つかるし、手術もすぐに可能だ。(*3)
どうしてだろうか。
2017年に中国政府に依る全ウイグル人を対象とした遺伝子検査（という名目のDNA採集）が実施された。ウイグル人は敬虔なイスラム教徒であり、酒も煙草やらない為、内臓が健康的な人が多い。そこに目をつけた中国共産党はウイグル人の臓器を売買するというビジネスを始めたのである。もちろんウイグル人ドナーの同意を得ることなどしない。ウイグル人の証言に依れば強制収容所で殺されたウイグル人の身体から臓器が取り出されるのであり、中には生きたまま麻酔も無しに臓器を摘出されるケースも多々あるようだ。残虐であり酷いものである。こうして中国は臓器売買ビジネスに依って年間で3兆円の売上があると見込まれている。
これ↓をご覧いただきたい。
BBCがおとり捜査したら2時間で人間の臓器が届いた 中国
そういうことなのである。あまりにも残酷な現実がここにある。これを平然と行っている中国共産党は鬼畜外道以下である。
中国に依る民族弾圧・ジェノサイドという残酷な政策が始まって既に４年が経過している。
この４年の間にウイグル内に1000ヶ所の収容所ができている、と研究者たちが証言している。1000ヶ所・4年間・400万人で掛け算すると実に多数の死者が出ている計算になる。
収容された人数もいろいろな説があるが、どれをとったとしても昔のナチスのケースよりもはるかに多く酷い。
＜ウイグル人 強制収容者数＞
国連 ：100万人
米国務省 ：80万人～200万人
米国防総省 ：300万人近く
台湾メディア：450万人
参考：
ナチス強制収容所における最大値
：71万4211人
ウイグルの地獄から生還した女性が米議会の公聴会で証言している。それに依ると、強制収容所で一緒に過ごした68人のウイグル人女性の内、9人が死亡している。また、正体不明の薬を投与され、注射の強制投与もあったという。
中国はウイグルに対して「同化政策」を行っているが、それはどのようなものなのだろうか？
ウイグル人はそもそも中華民族とは全然異なる文化や言語の世界で生きてきたのであり、それを無理やり中華民族に組み入れる乱暴な政策である。その中味は凄まじく、
「ウイグル語を一切使わせず、全て中国語で統一する」
「生活や文化も全て中華スタイルを強要する」
「中国のやり方に抵抗するウイグル人は連行されて行方不明」
といったものである。
あらゆる情報や証拠を集めて分析したことで、それでようやくアメリカがジェノサイド認定するに至ったのである。日本も「注視している」なんて悠長なことを言ってる場合ではないのは明らかだ。
アメリカ国務省の中には国際宗教自由局というセクションがあって、1980年代レーガン政権の頃から世界各国の宗教弾圧・人権弾圧に関してチェックをするための専門の部局を国務省に作ってＣＩＡと連携しながら世界各国の人権弾圧に関して調査をしている。そのための専門の部局である。そこがウイグルに関して全面的に調べた結果として、”ジェノサイド”まで認定ができた、ということなのだ。
では我が日本はどうなっているのだろうか？
日本では外務省に担当者が一人居るだけ、である。部局はなく、この担当者1名も人事異動で３年で代わってしまうのだ。酷いものだが、今までは全くそんな担当は無く、これでもウイグル議連が働きかけて漸くそうなった、ということなのだ。
ウイグル人は日本だけでなく、トルコ、ドイツ、アメリカなどに亡命した人が多くいる。その方々に対するヒアリングをしながら「実際、自分たちの家族はどうなってますか」「音信不通はいつからですか」「どういう手紙が来てますか」という事を丹念に調べて、そうした情報を膨大に収集してチェックするということを日本政府が関係機関と連携しながらやるならばアメリカと同様の事は出来るはずなのである。
しかし、最大の問題はそういうやり方を日本の政治家の連中が知らないことである。
日本の政治家は無知で無恥で無気力な人間が多い。これは事実だ。
まずは事実を提示する。（政府をかばうわけではないが）去年と一昨年と10月の国連総会でウイグルの人権問題に関する中国共産党政権を批判する決議が出ているが、その決議に対して賛成した国は米英を中心に23ヶ国であり、反対した国（中国は正しいとした国）は54ヶ国である。世界の大勢から言うとウイグル問題についてきちんと対応すべきだとする国は23ヶ国しか無いことになる。その23ヶ国の中でアジア圏内で決議に賛成したのは日本だけである。日本だけがアジアの中でウイグル問題について欧米と連携してちゃんとやるべきだと言っているのだ。
議論はこうした客観的な事実を踏まえた上でなされるべきである。これが為されたのは安倍政権時代だが、菅政権になっても同じである。（去年10月の事である）
そうは言っても、外交上はここ近年で日中関係は一番良い状態なのだと言う。去年、武漢で新型コロナウィルスが発生して混乱が起きたが、交通が遮断されている中でスムーズに日本人が日本に帰ってくることができたのはそういう背景があるからだ、と言う。もっとも中国は武漢コロナウィルス発生源として世界中に迷惑をかけており、その四面楚歌の状況下で日本に助け舟を求めているから愛想よくしているのだ。以前の天安門事件で中国が世界から孤立した時に日本が手を差し伸べて助けた時と同じだ。あの後、中国は凄まじい反日運動を展開して日本に攻撃的になった。日本に助けてもらった恩などどこ吹く風である。そういう恩知らずで恥知らずな国である、中国は。日本もまた天安門事件の例があるにも関わらず学習能力が無いので今回再び同じ過ちを犯そうとしているのだ。親中の政治家と官僚をなんとかしてほしいものだ。
話を戻すが、中国が日本と上手くやっている状態というのは、中国側からすればトランプ政権があれだけガンガンやってきたので日米分断をしたいからである。日本を中国側に取り込んで日米分断をしたいから日本にいい顔をするのだ。そのいい顔を使いながら安倍政権も菅政権も国連ではアメリカと連携して”ウイグル弾圧は許せない”という決議も上げるし、先日岸防衛大臣がイギリスの国防大臣と協議していたが、コロナ下でも日英の軍レベルでウイグル問題に対して情報交換しながらどうやってこのウイグル問題に対処するのかについて公式協議を行う、という動きはある。
ジェノサイド認定はそれでも難しいのだろうか？
実は現時点でジェノサイド認定しているのはアメリカだけである。ジェノサイド認定は何を意味するのだろうか？
微妙な話になる。
国連ジェノサイド条約があるが、この条約で認定して扱うかどうかも含めて官房長官は「国際法上これをどういうふうに捉えるべきかの整理を我々はしなければならない」と言っているのである。
”ジェノサイドがけしからん”のは間違いないが、日本として国際法上どう捉えるかは別の問題だ。日本は日本としての立ち位置があるので、それを確認して整理をするというスタンスなのである。
そう言うと、一見そうかな、とも思うが、しかしこれは日本政府がよく使う時間稼ぎの手法でもある。なかなか結論を出さないで時間を稼ぐのである。
2019年12月3日にアメリカの下院でウイグル人権法が通った時は決議が 407対1 であった。民主党共和党の皆がウイグル問題を”どげんかせんといかん”という自覚があったのである。香港人権民主法も一人の反対しか無かったのだ。
日本国内ではメディアを含めて香港問題は結構大きく取り上げられたが、ウイグル問題はメディアでは冷たい扱いにされているのが実態だ。これはアフメット氏に依れば、香港に比較すると日本人の利害関係に直結していないところが大きな原因であろう、ということだ。メディア自身の言い分は「直接ウイグルに入って取材できないからだ」というものだが、その前に親中メディアが”中国の悪行を暴きたくない”という意思の力もあるのではないだろうか。
だから取材できない代わりにインテリジェンス（国家の安全保障にまつわる諜報活動）で情報収集と分析が必要なのである。日本に2000人以上のウイグル人がいる。アメリカにも拠点があり、ドイツやトルコにもある…ここを徹底的にヒアリングし調査をして、ウイグルの人権侵害に対する日本の調査結果をオープンにして世論を盛り上げるような必要はあるだろう。
しかし日本のメディアは調べようともしない。やる気ゼロである。日本の新聞などは調べもしないで色々なことを書きまくっている。普段から「人権！人権！」と言い張っている割にはウイグル問題には何も言わない矛盾をメディアは説明できないだろう。
---
中国は卑怯な方法を使ってでもウイグル人を弾圧する。以下はその一つの例である。
新疆ウイグル自治区出身のハリマト・ローズ氏という男性が居る。
・２０１８年 観光で日本を訪れた事を理由に複数の親族が強制収容所に連行された
・２０２０年５月 兄からビデオ電話が入ったが、兄の顔は腫れて、身動きを取るのが不自由そうでしきりに周囲を気にしている様子だった。国家安全局所属だという男が横から現れて「習近平国家主席が訪日した際に抗議活動を行った状況を知りたい」「ラビア（世界ウイグル会議位元議長のラビア・カーディル氏）と連絡しているのか」「我々に協力してくれたら、君のお兄さんや家族に一切問題は起きない」など日本でのウイグル人の活動について細かく聞いてきた。
［出典：産経新聞］
このような「家族を人質にとって海外のウイグル人を黙らせる」という卑劣な手口を世界中でやっているのが中国である。
アフメット氏自身も2017年にウイグルに居る家族との連絡が突如とれなくなった。その後、地元の警察から収容所の中で撮影された父親のビデオが送られてきたそうだ。その内容は中国側の音声メッセージで「うちに協力して言うことを聞いてくれたらお父さんを出してあげるよ」だそうだ。要するに人質をとって脅迫していているのだ。卑怯な手口である。国家が国民に対してこんな卑劣な事をするのだ。
これに対してアフメット氏は１年くらい悩んでどうするか考えたとのこと。そして、１年経っても２年経っても状況は一向に変わらないのだ。
中国側はウイグル人に無償で良い施設を提供しているかのような嘘がバレバレの宣伝をしつこく流す。これはＮＨＫや他のメディアで公開している。
アフメット氏の義兄も学校の教師だったが、ある日学校に出勤したきり行方不明になった。学校に問い合わせたら「警察が連行した」と言うことだ。ところがどこの役所に行っても警察に行っても「知らない」の一点張りなのである。諦めずに１年間調べた結果、2018年6月にようやく市内の収容所に居る事がわかった。この事案が発生してもう少しで４年になるが、未だに出てきてないのである。政府からも公式な説明は一切無い。する気もないのだろう。
また、日本の大学院に留学していた若いウイグル人女性は日本に住むウイグルの子どもたちにウイグル語を教える仕事活動などをしていた。しかし、やがて家族が父親含めて複数人連行されて収容された事実を知ったショックで精神的に不安定な状況に追い詰められたのである。彼女は2019年に誰にも相談せずにウイグル自治区に帰国してしまった。すると、帰った直後に収容されてしまい、その後は消息不明となった。そして、2020年の年末に死亡が確認されたそうだ。死因は不明 である。不明と言ったって、普通に考えれば中国共産党に殺されたとしか考えられないではないか。中共の卑劣なやり方に深い憤りを持つ。
どうだろうか。自国が中国に乗っ取られるということは一般の市井の人間がこんな非情で残酷な目に遭う事を意味するのである。これが中国なのだ。
これが「国際法に於いて犯罪だ」、と、ジェノサイド・大量虐殺に該当する事実であることをアメリカ側がせっかく言ってくれたのだ。カナダも議会内の人権委員会で同様のことを主張している。こういった潮流がもっと太く大きくなってほしいし、そうなるべく努める事が今現在最も大切なことであろう。(*3)
要は「これが国際法上の犯罪ですよ」と、もっと多くの国が自信を持って主張することだ。そして、犯罪ならば責任者を特定して追求し責任を取ってもらう事が必要だろう。まずそこがもっと大規模なムーブメントになってほしいのである。アメリカにも他の国も頑張っていただきたい。
この問題はウイグル人が主張しているだけではないのだ。世界中のＢＢＣをはじめとする大きなメディア、そして研究者たち、独立したシンクタンクの報告書だってたくさん出ているのだ。しかもその報告書の素材が中国の公的資料なのである。正に「疑う余地もない証拠」ではないか。それがたくさんあるのだ。
こうした状況の中で「これが犯罪なんだ」ということをもっと多くの国言うべきだろうし、それによって、犯罪ということなら裁きましょう、正しましょう、そして責任者に罪を償ってもらいましょう、というところ迄持っていくことが大事なのである。
「ジェノサイド」という言葉は日本人には馴染みが薄いかもしれない。そこでこれを「虐殺」といいかえれば多くの日本人にも意識されやすいかもしれない。そういう工夫や努力も必要だろう。
過去を思い出そう。ドイツにおけるユダヤ人のホロコーストがあった。これに対しても国際社会は追求に及び腰だったのである。「そんなことが起きているはずがない」として尻込みする国が多かった。だが、及び腰でいたらあれだけ多くの人間が殺されてしまったのである。しかも今回の中国のそれはナチスのホロコーストよりもはるかに多くの人が被害を受け亡くなっているのだ。その意味で習近平主席はヒトラーよりもさらに残虐な指導者という事になる。歴史上、世界最悪のトップということになるだろう。
日本を含む国際社会はこれを反省材料として対処すべきであろう。全貌がわからなかったとしても証言も報告書もあるのだ。どうにかして残酷なジェノサイド（民族虐殺）を止めなくてはならない。日本の現状は「何もしていない」のとほぼ同じだから。
----------------------
(*0)
だから中国軍は「人民解放軍」と称しているのである。
(*1)
日本ウイグル協会・副会長であるレテプ・アフメット氏。
新疆ウイグル自治区出身。25歳で来日し、2005年東京大学大学院を卒業。都内のＩＴ系企業に勤める。2010年日本国籍を取得。
(*2)
ここだけ見ても、池上彰氏の「トランプ大統領は人権に関心がなかった」が大嘘であることがよくわかる。
(*3)
日本の政治家・官僚や財界人の中にも中国で臓器移植を受けたとされる人々が居るようだ。現在、異常なまでの親中・媚中な態度を示す政治家の中には怪しい人物も居るのかもしれない。仮にそういうことであれば日本を売ってまで中国の為に奉仕する異常な姿勢も説明がつくというものだろう。
(*4)
＜2021年2月24日：追記＞
カナダの下院議会が中国のウイグル「ジェノサイド」への動議を採択した。トルドー政権は慎重な立場であるが、下院の動議はこれを政府の公式見解とするよう求めている。注目点は動議が「来年の冬季五輪の開催地を北京ではなく他の国に変更するよう要求している事だ。
----------------------
＜2021年3月11日：追記＞
国際社会が中国共産党をナチスと同じであると断定し始めている。ウイグルに於けるジェノサイド（民族虐殺）問題とは別に、中国に於いて香港民主派47人が国家転覆共謀罪で起訴されている。当該事案で裁判が開始されたが、「立法会選挙の前に行われた予備選が国家転覆を狙った行為に相当する」という理由に唖然とする。イギリス外相とアメリカ国務長官は激しく非難したが、我が日本の「謝謝（シェイシェイ）茂木」こと無能の茂木外相は及び腰である。情けない事この上ない。本当に”どこに出しても恥ずかしい人物”だ。
＜2021年4月12日：追記＞
「強制不妊１日８０人手術した」 亡命のウイグル人元婦人科医証言
亡命したウイグル元婦人科女医(47)が産経新聞に重要な証言をしている。それに依ると「ウルムチで1日約80人に強制不妊手術を行った。トラックの荷台に乗せられ多くの女性が病院に送られてきた。彼女達は不安で泣き叫んでいた。子宮内避妊具装着か卵管結束の手術だった」とのことである。民族虐殺（ジェノサイド）の証拠は次々に出てくる。恐ろしい世界である。
＜2021年5月16日：追記＞
「ウイグルでのジェノサイドの実態！ オーストラリア戦略政策研究所が公表！（朝香 豊）」
経済評論家の朝香豊氏がウイグルジェノサイドに関する新しい証拠を報告している。オーストラリア戦略政策研究所が公表した資料に依るものである。中国政府が公表したデータでウイグル地域の出生率が2017年から19年にかけて劇的に下がっている。なんと「−48.74%」である。こんなことは普通なら絶対に有り得ない数字だ。あの残酷の極みと言われたカンボジアのポルポト政権が4年間でやった落ち込み度合いの2倍以上の減少である。この原因はひとえに中国がウイグル女性に不妊手術を強制している事にある。そもそもウイグル女性の不妊手術は「5年間で19倍増」になっているのであり、この国家統計の数字は中国の悪魔的な残酷さを表しているものと言えよう。
その中国は南モンゴルと東トルキスタンを侵略・占領してジェノサイド（民族虐殺）を先住民に対して発動した。先住民は文化も言葉も奪われ、血筋すら根絶やしにされようとしている。さらに、美しい草原は破壊されて砂漠化しており、そのせいで黄砂も大量に発生し日本にも飛来している。平和だった土地が紛争地帯と化してしまったのである。すべての根源は中国共産党による「革命」という凶悪な幻想から始まっている。
日本国内には「人権」の大切さを主張し「何はなくとも人権！人権！ジンケン！じんけん！」と叫んで人権保護活動に勤しむ方々がおられるが、なぜかそういった人権に敏感な人々もウイグル民族が中国に酷い弾圧を受けている事実については何も言わないのである。実に不思議なことだ。
実際、日本のマスコミは親中の左翼なので親分に都合の悪いことは何も報道しないのである。日本には未だテレビや新聞などのマスコミからしか情報を得られない情報弱者が少なくない。そんな人々は今ウイグルでどんなに酷い人権弾圧が行われているか全く知らないのだ。そのような人たちに対して、残虐な弾圧の具体的な内容についてここで説明しておきたいと思う。
その内容を説明するのにまずは当事者から聞くのが妥当であろう。そこで、ウイグル出身のアフメットさんを紹介する。2021年2月9日の「ニュース女子」にウイグル出身のレテプ・アフメット氏(*1)がゲストで登場して中国に依るウイグル弾圧の凄まじい実態を直接解説している。解説にはセキュリティやインテリジェンスに詳しい江崎道朗氏やジャーナリストの須田慎一郎氏も参加しており、ここでその内容を紹介したい。
現在、日本には2千～3千人くらいのウイグル人が居住している。ほとんどは留学生だが。そんな彼らのコミュニティとして日本ウイグル協会がある。その目的はウイグルの現状を日本社会に知らせる事であり、中国への抗議活動やメディア活動も行われる。また、シンポジウム・講演会・集会などを通じて中国がウイグルに対して行っている様々な犯罪行為を社会に報じる為の活動を行っているのだ。
東トルキスタン共和国は20世紀前半に中国の新疆省であった中央アジアの東トルキスタン地方において樹立された政権である。1933年と44年には中国から2回独立を取り戻して「東トルキスタン共和国」を建国している。1949年には中国共産党が占領し、1955年に「新疆ウイグル自治区」となっている。
---
世界中から非難されている中国のウイグル弾圧であるが、ここに新たな動きが出てきている。
2021年1月、アメリカは中国問題に関する年次報告書を公表した。その中で新疆ウイグル自治区内では2017年ころから弾圧が激化して約180万人が組織的に施設へ収容され、拷問や強制労働をさせられている、という指摘がある。さらにウイグル人（男性女性共に）に対して不妊手術を強制している。ウイグル人を根絶やしにしたい中国共産党の思惑が明確に見て取れる。そして女性への性的暴力がかなり酷い状況にある。人権云々以前の問題である。中国の野蛮で下劣な姿勢に世界的な批判が沸き起こっている。
これを受けてアメリカの前国務長官ポンペオ氏は退任直前にも関わらず、中国に依るウイグル人への弾圧を国際法上の犯罪とみなされる「ジェノサイド」と認定した。
アメリカでは既に昨年6月に当時のトランプ大統領が「ウイグル人兼法案」に署名している。(*2)
さらにバイデン新政権での国務長官ブリンケン氏も就任後初の会見で「ジェノサイド認定に同意する」と明言して同自治区での「強制労働で作られた（綿花などの）物品は輸入すべきでない」と対中強硬策を強調している。
これに続いてイギリス政府やカナダ政府も同自治区での強制労働に依る製品の流通防止策や禁輸を発表した。
イギリスのラーブ外相は2022年北京冬季五輪のボイコットを示唆し、フランスのマクロン大統領は国連調査団に依る現地派遣を要求している。このように国際的な対中包囲網が強まっている現状である。
だがしかし、日本はジェノサイドを認めず、加藤官房長官は「懸念を持って注視している」と表明しただけである。
中国政府は世界中に広がる中国批判を「悪意あふれる茶番劇」と主張した。
---
新疆ウイグル自治区で強制労働させられている人々は180万人と前述したが、実際には約300万～400万人居ると推定されている。
ウイグル自治区内の都市であるカシュガルでは、一定期間の強制収容を終えた後で若くて健康な男性をみつくろって目隠して髪の毛も全部剃った状態で、同じシャツ（背中に「カシュガル」という町の名前が書かれたもの）を着させられた上に手錠がかけられて中国国内の各地方に列車で送られるのである。長い列車で一度の大量の人数を輸送する。軍の病院が集中した場所に移送されて、そこで消息を絶っているケースが多いそうだ。
奇跡的に収容所の中を映したビデオがある。それを見ると中国共産党を称える文章を言わせられたり歌を歌わせられたりしている。収容所の外でも女性たちが定期的に集められて共産党を称える歌を歌わされるのだ。ここに欠席すると収容所に送られてしまうのである。
それ以外にも収容所に送られている人々がいる。
それはウイグル人社会で影響力のある人、知識人や経済人など社会に対する発信力や経済力を持つ人達であり、彼らを片っ端から一掃したのである。ウイグル人社会を根底から叩き潰すためにはそうしたインフルエンサーを最初に排除しなくては、ということなのだろう。
強制的に排除されてしまったのは大学教授がほとんどであり、後は著名人、スポーツ選手 経済的成功者などである。こうしたウイグル人社会で名の知られた人、ウイグル人社会になくてはならない著名な文化人や経済人たちをまず片っ端から消し去ったのだ。
その後に健康な男性や若い女性といった順番で段階的に連れて行かれるのである。連行に理由はなく、各村の役人にノルマがあって、それを達成するために「いついつまでにこの町から何人収容しろ」という命令が上から出されて、そのノルマを達成するためにありとあらゆる人を連行するのである。
そして、連行されて収容所に入れられた多くの人々がその収容所で命を落としているのである。一ヶ所の収容所に於いて「半年で少なくとも150人が死亡した」と地元警察が証言している。
恐らくこれに関係していると思われるが、中国での臓器ビジネスで提供される内蔵の多くがこのウイグル人のものと推定されている。下記の画像をご覧いただきたい。
カシュガル空港に有る臓器輸送の優先通路
カシュガル空港には人間の臓器を輸送する為の優先通路が設けられている。臓器移植は時間が勝負だからだ。中国共産党は2016年5月に、中国の民間航空会社に対して「臓器の空輸」ルートを確立させるよう要求したとされる。通常、臓器移植は最適なドナーが見つかるまで月日を要するものだが、中国ではドナーはすぐ（10日以内）に見つかるし、手術もすぐに可能だ。(*3)
どうしてだろうか。
2017年に中国政府に依る全ウイグル人を対象とした遺伝子検査（という名目のDNA採集）が実施された。ウイグル人は敬虔なイスラム教徒であり、酒も煙草やらない為、内臓が健康的な人が多い。そこに目をつけた中国共産党はウイグル人の臓器を売買するというビジネスを始めたのである。もちろんウイグル人ドナーの同意を得ることなどしない。ウイグル人の証言に依れば強制収容所で殺されたウイグル人の身体から臓器が取り出されるのであり、中には生きたまま麻酔も無しに臓器を摘出されるケースも多々あるようだ。残虐であり酷いものである。こうして中国は臓器売買ビジネスに依って年間で3兆円の売上があると見込まれている。
これ↓をご覧いただきたい。
BBCがおとり捜査したら2時間で人間の臓器が届いた 中国
そういうことなのである。あまりにも残酷な現実がここにある。これを平然と行っている中国共産党は鬼畜外道以下である。
中国に依る民族弾圧・ジェノサイドという残酷な政策が始まって既に４年が経過している。
この４年の間にウイグル内に1000ヶ所の収容所ができている、と研究者たちが証言している。1000ヶ所・4年間・400万人で掛け算すると実に多数の死者が出ている計算になる。
収容された人数もいろいろな説があるが、どれをとったとしても昔のナチスのケースよりもはるかに多く酷い。
＜ウイグル人 強制収容者数＞
国連 ：100万人
米国務省 ：80万人～200万人
米国防総省 ：300万人近く
台湾メディア：450万人
参考：
ナチス強制収容所における最大値
：71万4211人
ウイグルの地獄から生還した女性が米議会の公聴会で証言している。それに依ると、強制収容所で一緒に過ごした68人のウイグル人女性の内、9人が死亡している。また、正体不明の薬を投与され、注射の強制投与もあったという。
中国はウイグルに対して「同化政策」を行っているが、それはどのようなものなのだろうか？
ウイグル人はそもそも中華民族とは全然異なる文化や言語の世界で生きてきたのであり、それを無理やり中華民族に組み入れる乱暴な政策である。その中味は凄まじく、
「ウイグル語を一切使わせず、全て中国語で統一する」
「生活や文化も全て中華スタイルを強要する」
「中国のやり方に抵抗するウイグル人は連行されて行方不明」
といったものである。
あらゆる情報や証拠を集めて分析したことで、それでようやくアメリカがジェノサイド認定するに至ったのである。日本も「注視している」なんて悠長なことを言ってる場合ではないのは明らかだ。
アメリカ国務省の中には国際宗教自由局というセクションがあって、1980年代レーガン政権の頃から世界各国の宗教弾圧・人権弾圧に関してチェックをするための専門の部局を国務省に作ってＣＩＡと連携しながら世界各国の人権弾圧に関して調査をしている。そのための専門の部局である。そこがウイグルに関して全面的に調べた結果として、”ジェノサイド”まで認定ができた、ということなのだ。
では我が日本はどうなっているのだろうか？
日本では外務省に担当者が一人居るだけ、である。部局はなく、この担当者1名も人事異動で３年で代わってしまうのだ。酷いものだが、今までは全くそんな担当は無く、これでもウイグル議連が働きかけて漸くそうなった、ということなのだ。
ウイグル人は日本だけでなく、トルコ、ドイツ、アメリカなどに亡命した人が多くいる。その方々に対するヒアリングをしながら「実際、自分たちの家族はどうなってますか」「音信不通はいつからですか」「どういう手紙が来てますか」という事を丹念に調べて、そうした情報を膨大に収集してチェックするということを日本政府が関係機関と連携しながらやるならばアメリカと同様の事は出来るはずなのである。
しかし、最大の問題はそういうやり方を日本の政治家の連中が知らないことである。
日本の政治家は無知で無恥で無気力な人間が多い。これは事実だ。
まずは事実を提示する。（政府をかばうわけではないが）去年と一昨年と10月の国連総会でウイグルの人権問題に関する中国共産党政権を批判する決議が出ているが、その決議に対して賛成した国は米英を中心に23ヶ国であり、反対した国（中国は正しいとした国）は54ヶ国である。世界の大勢から言うとウイグル問題についてきちんと対応すべきだとする国は23ヶ国しか無いことになる。その23ヶ国の中でアジア圏内で決議に賛成したのは日本だけである。日本だけがアジアの中でウイグル問題について欧米と連携してちゃんとやるべきだと言っているのだ。
議論はこうした客観的な事実を踏まえた上でなされるべきである。これが為されたのは安倍政権時代だが、菅政権になっても同じである。（去年10月の事である）
そうは言っても、外交上はここ近年で日中関係は一番良い状態なのだと言う。去年、武漢で新型コロナウィルスが発生して混乱が起きたが、交通が遮断されている中でスムーズに日本人が日本に帰ってくることができたのはそういう背景があるからだ、と言う。もっとも中国は武漢コロナウィルス発生源として世界中に迷惑をかけており、その四面楚歌の状況下で日本に助け舟を求めているから愛想よくしているのだ。以前の天安門事件で中国が世界から孤立した時に日本が手を差し伸べて助けた時と同じだ。あの後、中国は凄まじい反日運動を展開して日本に攻撃的になった。日本に助けてもらった恩などどこ吹く風である。そういう恩知らずで恥知らずな国である、中国は。日本もまた天安門事件の例があるにも関わらず学習能力が無いので今回再び同じ過ちを犯そうとしているのだ。親中の政治家と官僚をなんとかしてほしいものだ。
話を戻すが、中国が日本と上手くやっている状態というのは、中国側からすればトランプ政権があれだけガンガンやってきたので日米分断をしたいからである。日本を中国側に取り込んで日米分断をしたいから日本にいい顔をするのだ。そのいい顔を使いながら安倍政権も菅政権も国連ではアメリカと連携して”ウイグル弾圧は許せない”という決議も上げるし、先日岸防衛大臣がイギリスの国防大臣と協議していたが、コロナ下でも日英の軍レベルでウイグル問題に対して情報交換しながらどうやってこのウイグル問題に対処するのかについて公式協議を行う、という動きはある。
ジェノサイド認定はそれでも難しいのだろうか？
実は現時点でジェノサイド認定しているのはアメリカだけである。ジェノサイド認定は何を意味するのだろうか？
微妙な話になる。
国連ジェノサイド条約があるが、この条約で認定して扱うかどうかも含めて官房長官は「国際法上これをどういうふうに捉えるべきかの整理を我々はしなければならない」と言っているのである。
”ジェノサイドがけしからん”のは間違いないが、日本として国際法上どう捉えるかは別の問題だ。日本は日本としての立ち位置があるので、それを確認して整理をするというスタンスなのである。
そう言うと、一見そうかな、とも思うが、しかしこれは日本政府がよく使う時間稼ぎの手法でもある。なかなか結論を出さないで時間を稼ぐのである。
2019年12月3日にアメリカの下院でウイグル人権法が通った時は決議が 407対1 であった。民主党共和党の皆がウイグル問題を”どげんかせんといかん”という自覚があったのである。香港人権民主法も一人の反対しか無かったのだ。
日本国内ではメディアを含めて香港問題は結構大きく取り上げられたが、ウイグル問題はメディアでは冷たい扱いにされているのが実態だ。これはアフメット氏に依れば、香港に比較すると日本人の利害関係に直結していないところが大きな原因であろう、ということだ。メディア自身の言い分は「直接ウイグルに入って取材できないからだ」というものだが、その前に親中メディアが”中国の悪行を暴きたくない”という意思の力もあるのではないだろうか。
だから取材できない代わりにインテリジェンス（国家の安全保障にまつわる諜報活動）で情報収集と分析が必要なのである。日本に2000人以上のウイグル人がいる。アメリカにも拠点があり、ドイツやトルコにもある…ここを徹底的にヒアリングし調査をして、ウイグルの人権侵害に対する日本の調査結果をオープンにして世論を盛り上げるような必要はあるだろう。
しかし日本のメディアは調べようともしない。やる気ゼロである。日本の新聞などは調べもしないで色々なことを書きまくっている。普段から「人権！人権！」と言い張っている割にはウイグル問題には何も言わない矛盾をメディアは説明できないだろう。
---
中国は卑怯な方法を使ってでもウイグル人を弾圧する。以下はその一つの例である。
新疆ウイグル自治区出身のハリマト・ローズ氏という男性が居る。
・２０１８年 観光で日本を訪れた事を理由に複数の親族が強制収容所に連行された
・２０２０年５月 兄からビデオ電話が入ったが、兄の顔は腫れて、身動きを取るのが不自由そうでしきりに周囲を気にしている様子だった。国家安全局所属だという男が横から現れて「習近平国家主席が訪日した際に抗議活動を行った状況を知りたい」「ラビア（世界ウイグル会議位元議長のラビア・カーディル氏）と連絡しているのか」「我々に協力してくれたら、君のお兄さんや家族に一切問題は起きない」など日本でのウイグル人の活動について細かく聞いてきた。
［出典：産経新聞］
このような「家族を人質にとって海外のウイグル人を黙らせる」という卑劣な手口を世界中でやっているのが中国である。
アフメット氏自身も2017年にウイグルに居る家族との連絡が突如とれなくなった。その後、地元の警察から収容所の中で撮影された父親のビデオが送られてきたそうだ。その内容は中国側の音声メッセージで「うちに協力して言うことを聞いてくれたらお父さんを出してあげるよ」だそうだ。要するに人質をとって脅迫していているのだ。卑怯な手口である。国家が国民に対してこんな卑劣な事をするのだ。
これに対してアフメット氏は１年くらい悩んでどうするか考えたとのこと。そして、１年経っても２年経っても状況は一向に変わらないのだ。
中国側はウイグル人に無償で良い施設を提供しているかのような嘘がバレバレの宣伝をしつこく流す。これはＮＨＫや他のメディアで公開している。
アフメット氏の義兄も学校の教師だったが、ある日学校に出勤したきり行方不明になった。学校に問い合わせたら「警察が連行した」と言うことだ。ところがどこの役所に行っても警察に行っても「知らない」の一点張りなのである。諦めずに１年間調べた結果、2018年6月にようやく市内の収容所に居る事がわかった。この事案が発生してもう少しで４年になるが、未だに出てきてないのである。政府からも公式な説明は一切無い。する気もないのだろう。
また、日本の大学院に留学していた若いウイグル人女性は日本に住むウイグルの子どもたちにウイグル語を教える仕事活動などをしていた。しかし、やがて家族が父親含めて複数人連行されて収容された事実を知ったショックで精神的に不安定な状況に追い詰められたのである。彼女は2019年に誰にも相談せずにウイグル自治区に帰国してしまった。すると、帰った直後に収容されてしまい、その後は消息不明となった。そして、2020年の年末に死亡が確認されたそうだ。死因は不明 である。不明と言ったって、普通に考えれば中国共産党に殺されたとしか考えられないではないか。中共の卑劣なやり方に深い憤りを持つ。
どうだろうか。自国が中国に乗っ取られるということは一般の市井の人間がこんな非情で残酷な目に遭う事を意味するのである。これが中国なのだ。
これが「国際法に於いて犯罪だ」、と、ジェノサイド・大量虐殺に該当する事実であることをアメリカ側がせっかく言ってくれたのだ。カナダも議会内の人権委員会で同様のことを主張している。こういった潮流がもっと太く大きくなってほしいし、そうなるべく努める事が今現在最も大切なことであろう。(*3)
要は「これが国際法上の犯罪ですよ」と、もっと多くの国が自信を持って主張することだ。そして、犯罪ならば責任者を特定して追求し責任を取ってもらう事が必要だろう。まずそこがもっと大規模なムーブメントになってほしいのである。アメリカにも他の国も頑張っていただきたい。
この問題はウイグル人が主張しているだけではないのだ。世界中のＢＢＣをはじめとする大きなメディア、そして研究者たち、独立したシンクタンクの報告書だってたくさん出ているのだ。しかもその報告書の素材が中国の公的資料なのである。正に「疑う余地もない証拠」ではないか。それがたくさんあるのだ。
こうした状況の中で「これが犯罪なんだ」ということをもっと多くの国言うべきだろうし、それによって、犯罪ということなら裁きましょう、正しましょう、そして責任者に罪を償ってもらいましょう、というところ迄持っていくことが大事なのである。
「ジェノサイド」という言葉は日本人には馴染みが薄いかもしれない。そこでこれを「虐殺」といいかえれば多くの日本人にも意識されやすいかもしれない。そういう工夫や努力も必要だろう。
過去を思い出そう。ドイツにおけるユダヤ人のホロコーストがあった。これに対しても国際社会は追求に及び腰だったのである。「そんなことが起きているはずがない」として尻込みする国が多かった。だが、及び腰でいたらあれだけ多くの人間が殺されてしまったのである。しかも今回の中国のそれはナチスのホロコーストよりもはるかに多くの人が被害を受け亡くなっているのだ。その意味で習近平主席はヒトラーよりもさらに残虐な指導者という事になる。歴史上、世界最悪のトップということになるだろう。
日本を含む国際社会はこれを反省材料として対処すべきであろう。全貌がわからなかったとしても証言も報告書もあるのだ。どうにかして残酷なジェノサイド（民族虐殺）を止めなくてはならない。日本の現状は「何もしていない」のとほぼ同じだから。
----------------------
(*0)
だから中国軍は「人民解放軍」と称しているのである。
(*1)
日本ウイグル協会・副会長であるレテプ・アフメット氏。
新疆ウイグル自治区出身。25歳で来日し、2005年東京大学大学院を卒業。都内のＩＴ系企業に勤める。2010年日本国籍を取得。
(*2)
ここだけ見ても、池上彰氏の「トランプ大統領は人権に関心がなかった」が大嘘であることがよくわかる。
(*3)
日本の政治家・官僚や財界人の中にも中国で臓器移植を受けたとされる人々が居るようだ。現在、異常なまでの親中・媚中な態度を示す政治家の中には怪しい人物も居るのかもしれない。仮にそういうことであれば日本を売ってまで中国の為に奉仕する異常な姿勢も説明がつくというものだろう。
(*4)
＜2021年2月24日：追記＞
カナダの下院議会が中国のウイグル「ジェノサイド」への動議を採択した。トルドー政権は慎重な立場であるが、下院の動議はこれを政府の公式見解とするよう求めている。注目点は動議が「来年の冬季五輪の開催地を北京ではなく他の国に変更するよう要求している事だ。
----------------------
＜2021年3月11日：追記＞
国際社会が中国共産党をナチスと同じであると断定し始めている。ウイグルに於けるジェノサイド（民族虐殺）問題とは別に、中国に於いて香港民主派47人が国家転覆共謀罪で起訴されている。当該事案で裁判が開始されたが、「立法会選挙の前に行われた予備選が国家転覆を狙った行為に相当する」という理由に唖然とする。イギリス外相とアメリカ国務長官は激しく非難したが、我が日本の「謝謝（シェイシェイ）茂木」こと無能の茂木外相は及び腰である。情けない事この上ない。本当に”どこに出しても恥ずかしい人物”だ。
＜2021年4月12日：追記＞
「強制不妊１日８０人手術した」 亡命のウイグル人元婦人科医証言
亡命したウイグル元婦人科女医(47)が産経新聞に重要な証言をしている。それに依ると「ウルムチで1日約80人に強制不妊手術を行った。トラックの荷台に乗せられ多くの女性が病院に送られてきた。彼女達は不安で泣き叫んでいた。子宮内避妊具装着か卵管結束の手術だった」とのことである。民族虐殺（ジェノサイド）の証拠は次々に出てくる。恐ろしい世界である。
＜2021年5月16日：追記＞
「ウイグルでのジェノサイドの実態！ オーストラリア戦略政策研究所が公表！（朝香 豊）」
経済評論家の朝香豊氏がウイグルジェノサイドに関する新しい証拠を報告している。オーストラリア戦略政策研究所が公表した資料に依るものである。中国政府が公表したデータでウイグル地域の出生率が2017年から19年にかけて劇的に下がっている。なんと「−48.74%」である。こんなことは普通なら絶対に有り得ない数字だ。あの残酷の極みと言われたカンボジアのポルポト政権が4年間でやった落ち込み度合いの2倍以上の減少である。この原因はひとえに中国がウイグル女性に不妊手術を強制している事にある。そもそもウイグル女性の不妊手術は「5年間で19倍増」になっているのであり、この国家統計の数字は中国の悪魔的な残酷さを表しているものと言えよう。
