武漢ウィルス感染拡大を防止する為にあれだけ
「GoToをストップせよ」
を叫び続けたマスコミだが、いざ「GoToをストップします」となった今日になると一転して
「GoTo停止で観光地や宿泊業から悲鳴」
という報道ばかりになった。
立憲民主党の枝野代表もそれまで「GoTo停止を」と主張していたのだが、15日になって「停止したことで飲食観光業に大きな影響を与えた」として真逆の主張をしている。
マスコミも同じ。何らエビデンスがないのにも関わらず「GoToトラベルが感染拡大の元凶」と一方的に決めつけておきながら、いざGoToを中断すると一転して「旅行ビジネスが苦境になる」と喚き出す。少し前の自分達の主張すら記憶にない頭の悪い連中のようである。
矛盾をさらけ出してまで、彼らは何を言いたいのだろうか。要するに政権を叩きたいだけなのである。そうした印象操作の一つなのだ。「GoTo」をやっても批判、止めても批判…もはや面白半分に批判しているのでは？と思えるほどだが、これだけ見ても彼ら（マスコミと野党）が国民の事を全然考えていない無責任勢力であることが判る。
マスコミと野党…彼らに共通するのは同じ左翼勢力ということであり、日本国民の安寧と幸福ではなく自民党政権を倒閣して左翼政権を実現させたい、という目的を持っていることだ。徹底して反日姿勢であり、日本の利益よりも中国や朝鮮半島に資する事を優先させる…そういう傾向は全く同じだ。
そもそも武漢ウィルス感染拡大の最大原因は「GoTo政策」ではない。それは感染者数の推移を示すグラフを見れば一目瞭然である。GoTo政策開始しても新規感染者数は増えていない。映画「鬼滅の刃」公開開始も関係ない。それが急に新規感染者数が増え始めたのは政府が「外国からの入国制限を緩和」した時点から、である。
今現在の情勢で言えば、ウィルス感染拡大の傾向にあることで世界各国はむしろ入国制限を強める方向にある。羽田のような国際空港でも出国ロビーは閑散としているのに到着ロビーは外国からの団体客で混雑している。
世界的にも「入国制限緩和」をしているのは日本だけである。こうしてウィルスに感染した外国人が容易に日本に入ってくるようになり、それは感染者数の急激な増加で示されているのだ。
マスコミも野党もこうした本当の真実を言わないし追求しない。
なぜか。
マスコミと野党は「入国制限してほしくない」からである。親中で親朝鮮だからだ。それよりも政府を攻撃しやすいネタであるが故に感染拡大を「GoTo政策」のせいにしているのである。「政府を攻撃できる」という意味では、感染拡大をむしろ喜んでいるのかもしれない。彼らの発言や普段から国民を気にかけてない姿勢から見るとそのような推測も可能だ。
---
ちなみに「GoTo政策」を高く評価する気はない。周知の通り、あれは一階でも三階でもない人が観光業界のドンであり、その利権の為に無理矢理やらせたのが始まりだからだ。あれが始まる時に「なぜ旅行業界だけ？」と疑問に思った人は数多いだろう。利権構造の中で政治は動いてゆく。「GoTo政策」も同様。「GoToトラベル」は電通が、「GoToイベント事務」は博報堂が請け負っている。（時事通信）
また、「入国制限の緩和」については、日本政府は武漢ウィルスの最初の感染拡大時と同じ失敗を繰り返している。第一波拡大時には外国からの入国制限をしなかったことで国内にウィルスが大量に持ち込まれてしまったのである。台湾のように入国全面禁止をきちんとやっておけば感染者数も死亡者数も極めて少ないレベルで済んだのに、その失敗から何も学ばなかった菅首相・加藤官房長官・田村厚生労働大臣のポンコツトリオが今また同じ失敗を繰り返しているのである。(*1)
何一つ本物を感じさせない日本の政治家。政府・野党、そしてマスコミ、と醜悪なものばかり見させられることに国民はうんざりしている。
いかりや長介氏でなくても「駄目だこりゃ」とボヤきたいところだ。
--------------------------------
(*1)
ちなみに中国はもっと凶悪である。最初の感染拡大について、遅くとも2020年1月3日には習近平主席は気づいている。（諸々の状況証拠や各種文書等が示している）そしてその段階では中国は何の対策も打っていない。その時期は「もうすぐ春節（中国の旧正月）」というタイミングである。この段階で中国は何もしないことで春節の休暇を海外で過ごす多数の国民を外国へ出国させているのだ。つまり武漢ウィルスを持った数多の国民が海外でウィルスを撒き散らす事を知っていたのである。そして案の定、その通りに世界中が武漢コロナウィルス禍に見舞われたのであった。これはいわば中共と習近平に依る未必の故意である。実際に習近平が何を考えたかは判らないが、この恐ろしい未知のウィルス被害を中国国内だけで受けるのは嫌だから世界を道連れにしてやろう、と考えてもおかしくはない。実際に中国の振る舞いはそうした仮説に矛盾しないし、決して知的な人間とは言えない習近平が発想しそうな企みであると言えるからである。
「GoToをストップせよ」
を叫び続けたマスコミだが、いざ「GoToをストップします」となった今日になると一転して
「GoTo停止で観光地や宿泊業から悲鳴」
という報道ばかりになった。
立憲民主党の枝野代表もそれまで「GoTo停止を」と主張していたのだが、15日になって「停止したことで飲食観光業に大きな影響を与えた」として真逆の主張をしている。
マスコミも同じ。何らエビデンスがないのにも関わらず「GoToトラベルが感染拡大の元凶」と一方的に決めつけておきながら、いざGoToを中断すると一転して「旅行ビジネスが苦境になる」と喚き出す。少し前の自分達の主張すら記憶にない頭の悪い連中のようである。
矛盾をさらけ出してまで、彼らは何を言いたいのだろうか。要するに政権を叩きたいだけなのである。そうした印象操作の一つなのだ。「GoTo」をやっても批判、止めても批判…もはや面白半分に批判しているのでは？と思えるほどだが、これだけ見ても彼ら（マスコミと野党）が国民の事を全然考えていない無責任勢力であることが判る。
マスコミと野党…彼らに共通するのは同じ左翼勢力ということであり、日本国民の安寧と幸福ではなく自民党政権を倒閣して左翼政権を実現させたい、という目的を持っていることだ。徹底して反日姿勢であり、日本の利益よりも中国や朝鮮半島に資する事を優先させる…そういう傾向は全く同じだ。
そもそも武漢ウィルス感染拡大の最大原因は「GoTo政策」ではない。それは感染者数の推移を示すグラフを見れば一目瞭然である。GoTo政策開始しても新規感染者数は増えていない。映画「鬼滅の刃」公開開始も関係ない。それが急に新規感染者数が増え始めたのは政府が「外国からの入国制限を緩和」した時点から、である。
今現在の情勢で言えば、ウィルス感染拡大の傾向にあることで世界各国はむしろ入国制限を強める方向にある。羽田のような国際空港でも出国ロビーは閑散としているのに到着ロビーは外国からの団体客で混雑している。
世界的にも「入国制限緩和」をしているのは日本だけである。こうしてウィルスに感染した外国人が容易に日本に入ってくるようになり、それは感染者数の急激な増加で示されているのだ。
マスコミも野党もこうした本当の真実を言わないし追求しない。
なぜか。
マスコミと野党は「入国制限してほしくない」からである。親中で親朝鮮だからだ。それよりも政府を攻撃しやすいネタであるが故に感染拡大を「GoTo政策」のせいにしているのである。「政府を攻撃できる」という意味では、感染拡大をむしろ喜んでいるのかもしれない。彼らの発言や普段から国民を気にかけてない姿勢から見るとそのような推測も可能だ。
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ちなみに「GoTo政策」を高く評価する気はない。周知の通り、あれは一階でも三階でもない人が観光業界のドンであり、その利権の為に無理矢理やらせたのが始まりだからだ。あれが始まる時に「なぜ旅行業界だけ？」と疑問に思った人は数多いだろう。利権構造の中で政治は動いてゆく。「GoTo政策」も同様。「GoToトラベル」は電通が、「GoToイベント事務」は博報堂が請け負っている。（時事通信）
また、「入国制限の緩和」については、日本政府は武漢ウィルスの最初の感染拡大時と同じ失敗を繰り返している。第一波拡大時には外国からの入国制限をしなかったことで国内にウィルスが大量に持ち込まれてしまったのである。台湾のように入国全面禁止をきちんとやっておけば感染者数も死亡者数も極めて少ないレベルで済んだのに、その失敗から何も学ばなかった菅首相・加藤官房長官・田村厚生労働大臣のポンコツトリオが今また同じ失敗を繰り返しているのである。(*1)
何一つ本物を感じさせない日本の政治家。政府・野党、そしてマスコミ、と醜悪なものばかり見させられることに国民はうんざりしている。
いかりや長介氏でなくても「駄目だこりゃ」とボヤきたいところだ。
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(*1)
ちなみに中国はもっと凶悪である。最初の感染拡大について、遅くとも2020年1月3日には習近平主席は気づいている。（諸々の状況証拠や各種文書等が示している）そしてその段階では中国は何の対策も打っていない。その時期は「もうすぐ春節（中国の旧正月）」というタイミングである。この段階で中国は何もしないことで春節の休暇を海外で過ごす多数の国民を外国へ出国させているのだ。つまり武漢ウィルスを持った数多の国民が海外でウィルスを撒き散らす事を知っていたのである。そして案の定、その通りに世界中が武漢コロナウィルス禍に見舞われたのであった。これはいわば中共と習近平に依る未必の故意である。実際に習近平が何を考えたかは判らないが、この恐ろしい未知のウィルス被害を中国国内だけで受けるのは嫌だから世界を道連れにしてやろう、と考えてもおかしくはない。実際に中国の振る舞いはそうした仮説に矛盾しないし、決して知的な人間とは言えない習近平が発想しそうな企みであると言えるからである。
