2月20日の日本経済新聞に次のような記事が出た。
『先進国で働く人増えず、なぜ？』
『労働参加率とは 先進国は5〜6割、コロナ禍の影響脱せず』
『戻らぬ働き手1000万人 先進国のコロナ前比、求人とずれ』
この事案について数量政策学者の高橋洋一氏の解説を基調に記してゆきたい。
日経新聞としては、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）からこの労働参加率の数字が発表された時に「やはり労働参加率が戻らなくて経済成長しないのではないか」と言いたかったのであろう。
「先進国」というくくりで捉えた時に、「恐らく日本もそうだろう」という思い込みと決めつけがあったのではないだろうか。記者が記事を書き始めたはいいが、数字を見ると日本は労働参加率がきちんと戻っているのだ。
そうなると日経が意図した「戻らない」という主張とミスマッチを起こしてしまう。経済成長に影響するという話にしたかったのに、なんとなく日本を褒めなければいけなくなってしまったのだ。しかし日経は日本を褒めたくないので、日本については訳の分からない文章を書いた…それで意味不明で腰砕けになってしまった記事のようである。
高橋洋一氏は日本の労働参加率がコロナ下でも悪くならないことや、大した落ち込みにはならない事をしっかり予想していたのである。高橋氏は安倍政権と菅政権に於ける経済政策の有力ブレーンであった。
「予想していた」のにはもちろん根拠がある。
他のＯＥＣＤ諸国のコロナ下での労働参加率の落ち込みが大きい事と日本がそれほど落ち込まなかったのは「とった政策の差」である。
どんな「差」なのか？
日本が欧米とは異なる政策をとったのだが、他の先進国で取った政策は次の通りである。
普通はコロナ禍で産業が上手く回らなくなると解雇が行われる…これが失業である。失業させると失業者が大変なことになるので失業保険による失業給付を与える・・・このような政策を取るのがイギリスやアメリカなど他の先進国のやり方である。
では日本はどうだったのか？
もちろん日本でも欧米と同様のやり方を取る事も可能であったが、安倍政権・菅政権でブレーンだった高橋氏は安倍氏、菅氏に進言したのは
「労働者を失業はさせない。そして解雇させなかった企業には給付金をあげる」
という形式である。
失業者に対してお金を払う（欧米型）か、失業させない企業にお金を払う（日本型）かの違いであり、どちらもお金が出ていくことでは似たような政策であるが、実は日本型にした高橋氏の選択が正しかったのは以下の理由に依る。(*1)
日本的な雇用状況を考慮した時に、一度失業させてしまうと失業者が元の職に戻るのは大変なことである。それを知っていたので、それならば「失業をさせない企業にお金を払ったほうが良い」、と考えてそこを手厚くしたのである。(*2)
企業に払うお金というのは「雇用調整助成金」である。
これのおかげで日本の成績はコロナ下でも良かったのである。これが高橋氏が言う「予想していた」内容なのである。
高橋氏が上述のような内容を安倍政権と菅政権に進言した結果として、日本の労働参加率の数字がほとんど落ち込まず、しかもすぐに回復しているのだ。
ＯＥＣＤが発表した数字及び労働参加率グラフを見た時に高橋氏は日本の数字が良い事にすぐ気付いたのだが、これは日経新聞にとっては困った自体なのである。(笑)
日経は日本を批判して貶めたかったからだ。
ＯＥＣＤの数字を見て批判を展開してしまうと安倍政権と菅政権の経済政策が”まともだった”事も書かなくてはならなくなるので困惑したのだ。報道機関としては素直に「良かった」と書けばいい筈だが、日本のマスコミの実態は報道機関ではなく左翼の情報工作機関なので安倍政権・菅政権は否定しなければいけないと思い込んでいるのである。
それで仕方なく日経は記事中で「日本は駄目でどうのこうの…」と御託を並べているのだ。
他の先進国については似たりよったりであるが、日本の好成績についてはそれを素直に認めず他の意味不明な理由を引っ張り出してすっきりしない記事と化している。なにしろ日経は「日本は駄目」という結論にしないと気が済まないからである。（蔑笑）
だが、グラフを参照すれば一目瞭然だが、日本は労働参加率の落ち込みが少なくてその後の回復が良いのだ。
ここで日経は日本を貶したい「お気持ち」が高じるあまり、グラフにある加工をした。
どんな加工か？
他の諸国のデータは”実線”で示されているが、日本のデータだけ”点線”で示したのである。（爆笑）
よほど日本の好成績を認知されたくなかったのであろう、実線ではなく点線にすることで少しでも見えにくく分かりにくくしたのだ。
「日本は駄目だ」と言いたかった日経だが、日本のデータが良かったのでマジで困ってしまったのであろう。すなわち日経は間違っても「日本の政策が良かった」とは言いたくないのである。
それであんな記事になってしまったのだ。「日経ヨクヨム馬鹿になる」を地で行く酷さだ。
今回のＯＥＣＤが出した数字については「日本の好成績」を趣旨とする見出しになるのが一番妥当であろうが、そうは書きたくない日経である。とにかく日本を貶めたい「お気持ち」が優先して訳の分からない記事になった、ということだ。
実際、海外では「日本はコロナ後の対応が良かった」と言ってくれるところが多いのだが、日本のマスコミは口が裂けてもそれは言わないのである。（蔑笑）
繰り返すが、日本のマスコミは左翼の情報工作機関なので、安倍政権・菅政権がどんなに良い政策をとっても「アベガー！」「スガガー！」で貶さないと気がすまないのだ。本当に酷いものである。
だが、データをきちんと見れば日本が良い成績であったことは明らかなのだ。これは厳然たる事実である。
如何であろうか。そこに見えている事実ですら捻じ曲げて偏向報道をする。これが日本のマスコミなのである。
-------------------------------------
(*1)
政策を検討している時に高橋氏は「どちらかと言えば雇用を壊す方が大変ですよ」と当時の総理大臣であった安倍氏や菅氏に進言したのである。それはその後の労働参加率の復活等を全て考慮した結果の話だったのである。
(*2)
このような場合、アメリカやイギリスでは「失業させてお金を払う仕組み」がほとんどであり、「失業させずに企業にお金を払う仕組み」は無いのである。日本にはその制度があったからそれを使ったのだが、その差は明らかと言えよう。
☆
『先進国で働く人増えず、なぜ？』
『労働参加率とは 先進国は5〜6割、コロナ禍の影響脱せず』
『戻らぬ働き手1000万人 先進国のコロナ前比、求人とずれ』
この事案について数量政策学者の高橋洋一氏の解説を基調に記してゆきたい。
日経新聞としては、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）からこの労働参加率の数字が発表された時に「やはり労働参加率が戻らなくて経済成長しないのではないか」と言いたかったのであろう。
「先進国」というくくりで捉えた時に、「恐らく日本もそうだろう」という思い込みと決めつけがあったのではないだろうか。記者が記事を書き始めたはいいが、数字を見ると日本は労働参加率がきちんと戻っているのだ。
そうなると日経が意図した「戻らない」という主張とミスマッチを起こしてしまう。経済成長に影響するという話にしたかったのに、なんとなく日本を褒めなければいけなくなってしまったのだ。しかし日経は日本を褒めたくないので、日本については訳の分からない文章を書いた…それで意味不明で腰砕けになってしまった記事のようである。
高橋洋一氏は日本の労働参加率がコロナ下でも悪くならないことや、大した落ち込みにはならない事をしっかり予想していたのである。高橋氏は安倍政権と菅政権に於ける経済政策の有力ブレーンであった。
「予想していた」のにはもちろん根拠がある。
他のＯＥＣＤ諸国のコロナ下での労働参加率の落ち込みが大きい事と日本がそれほど落ち込まなかったのは「とった政策の差」である。
どんな「差」なのか？
日本が欧米とは異なる政策をとったのだが、他の先進国で取った政策は次の通りである。
普通はコロナ禍で産業が上手く回らなくなると解雇が行われる…これが失業である。失業させると失業者が大変なことになるので失業保険による失業給付を与える・・・このような政策を取るのがイギリスやアメリカなど他の先進国のやり方である。
では日本はどうだったのか？
もちろん日本でも欧米と同様のやり方を取る事も可能であったが、安倍政権・菅政権でブレーンだった高橋氏は安倍氏、菅氏に進言したのは
「労働者を失業はさせない。そして解雇させなかった企業には給付金をあげる」
という形式である。
失業者に対してお金を払う（欧米型）か、失業させない企業にお金を払う（日本型）かの違いであり、どちらもお金が出ていくことでは似たような政策であるが、実は日本型にした高橋氏の選択が正しかったのは以下の理由に依る。(*1)
日本的な雇用状況を考慮した時に、一度失業させてしまうと失業者が元の職に戻るのは大変なことである。それを知っていたので、それならば「失業をさせない企業にお金を払ったほうが良い」、と考えてそこを手厚くしたのである。(*2)
企業に払うお金というのは「雇用調整助成金」である。
これのおかげで日本の成績はコロナ下でも良かったのである。これが高橋氏が言う「予想していた」内容なのである。
高橋氏が上述のような内容を安倍政権と菅政権に進言した結果として、日本の労働参加率の数字がほとんど落ち込まず、しかもすぐに回復しているのだ。
ＯＥＣＤが発表した数字及び労働参加率グラフを見た時に高橋氏は日本の数字が良い事にすぐ気付いたのだが、これは日経新聞にとっては困った自体なのである。(笑)
日経は日本を批判して貶めたかったからだ。
ＯＥＣＤの数字を見て批判を展開してしまうと安倍政権と菅政権の経済政策が”まともだった”事も書かなくてはならなくなるので困惑したのだ。報道機関としては素直に「良かった」と書けばいい筈だが、日本のマスコミの実態は報道機関ではなく左翼の情報工作機関なので安倍政権・菅政権は否定しなければいけないと思い込んでいるのである。
それで仕方なく日経は記事中で「日本は駄目でどうのこうの…」と御託を並べているのだ。
他の先進国については似たりよったりであるが、日本の好成績についてはそれを素直に認めず他の意味不明な理由を引っ張り出してすっきりしない記事と化している。なにしろ日経は「日本は駄目」という結論にしないと気が済まないからである。（蔑笑）
だが、グラフを参照すれば一目瞭然だが、日本は労働参加率の落ち込みが少なくてその後の回復が良いのだ。
ここで日経は日本を貶したい「お気持ち」が高じるあまり、グラフにある加工をした。
どんな加工か？
他の諸国のデータは”実線”で示されているが、日本のデータだけ”点線”で示したのである。（爆笑）
よほど日本の好成績を認知されたくなかったのであろう、実線ではなく点線にすることで少しでも見えにくく分かりにくくしたのだ。
「日本は駄目だ」と言いたかった日経だが、日本のデータが良かったのでマジで困ってしまったのであろう。すなわち日経は間違っても「日本の政策が良かった」とは言いたくないのである。
それであんな記事になってしまったのだ。「日経ヨクヨム馬鹿になる」を地で行く酷さだ。
今回のＯＥＣＤが出した数字については「日本の好成績」を趣旨とする見出しになるのが一番妥当であろうが、そうは書きたくない日経である。とにかく日本を貶めたい「お気持ち」が優先して訳の分からない記事になった、ということだ。
実際、海外では「日本はコロナ後の対応が良かった」と言ってくれるところが多いのだが、日本のマスコミは口が裂けてもそれは言わないのである。（蔑笑）
繰り返すが、日本のマスコミは左翼の情報工作機関なので、安倍政権・菅政権がどんなに良い政策をとっても「アベガー！」「スガガー！」で貶さないと気がすまないのだ。本当に酷いものである。
だが、データをきちんと見れば日本が良い成績であったことは明らかなのだ。これは厳然たる事実である。
如何であろうか。そこに見えている事実ですら捻じ曲げて偏向報道をする。これが日本のマスコミなのである。
-------------------------------------
(*1)
政策を検討している時に高橋氏は「どちらかと言えば雇用を壊す方が大変ですよ」と当時の総理大臣であった安倍氏や菅氏に進言したのである。それはその後の労働参加率の復活等を全て考慮した結果の話だったのである。
(*2)
このような場合、アメリカやイギリスでは「失業させてお金を払う仕組み」がほとんどであり、「失業させずに企業にお金を払う仕組み」は無いのである。日本にはその制度があったからそれを使ったのだが、その差は明らかと言えよう。
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