「外国資本の土地買収の法規制」の問題を参院議員の青山繁晴氏の解説を基調に記してゆく。
衆院会派有志の会の北神圭朗氏は2月6日の衆院予算委員会で岸田総理に「外資による国内の土地買収」への法規制の整備を求めた。北神氏は京都や東京で不動産価格が高騰している背景に中国人の爆買いの可能性があることを指摘した。外国人がどのくらい日本の不動産を買っているのか、国土交通省などは全く把握していないと延べ、調査の必要性を強調した。
一方、岸田総理は「外国人の不動産などの購入実態の把握については国際法上の内外無差別の原則に照らして身長であるべきだ」と述べるにとどめた…とのことである。
北神氏は「宮崎県では東京ドーム150個分の山林が中国資本に買われているが止められない。外国人の不動産実態を把握していないのは内外無差別とは関係ない。イギリスも韓国もカナダもやっている」、と反論した。
宮崎では700ヘクタールということで凄まじいが、これは宮崎だけではない。以前から問題となっている北海道での土地買収を始め、特に中国が多いのだが、全国各地で起きていることだ。中国に刺激されたのか、韓国もそれに乗っかる形で外国人がどんどん日本の土地を買収、という名の神職をしているのが実態である。
このニュースで伝えている情報には大事なポイントが抜け落ちている。
北神議員は青山氏から見れば、いわば野党だが、この問題では連携しているのだ。それだけではない。有志の議員は皆連携して勉強会をやっているのである。その中で「中国のように国家の意志で土地を買いに来ているところは止めるべきだ」という部分は一致しているのだ。上記の質問内容も勉強会の成果故である。
大事なのはここからだ。
議員たちが集まって勉強会をやると官僚が説明に来るのだが、この「官僚達の説明」が問題なのである。
岸田総理は「外国人でも土地は変える」と言っているのだが、実はこれは違うのだ。
なぜ違うのか？
官僚にそう吹き込まれてしまったからだ。
「吹き込まれる」とは「官僚のレク（レクチャー）」である。レクだから、議論ではなく一方的に情報を受け取るだけである。岸田氏は能力が非常に低い人物であり、当然頭脳のメモリー量も少ない。他で何か情報を得ても官僚にレクされたら、その内容で上書きされてしまうのだ。（笑）その上、岸田氏のような無能な人間は「官僚の無謬性」を信じているので疑問なく受け入れてしまうのである。
話を戻すが、岸田総理が言う「外国人でも日本の土地を変える」というのは違うのだ。実は英国もカナダといった名だたる民主主義国家はみんな「外国人による土地買収を規制している」のである。国家のセキュリティーを考えれば「あったりまえでしょ」な話なのである。これを誰が言ってるのか？・・・役所の人間が言ってるのである。
そこで青山議員たちのグループは外国人による土地買収を規制する法律を作った。これはまだザル法であり緩いものだが、とにかく急ぎ作ったのだ。
それをやっている時に役人に来てもらって説明を聞いた時は「国際法上は外国人だからと言って土地が買えないのは世界のルールを見ても駄目です」とはっきり言っていたのに、「世界中のルール」と言っていたのに、本当は「違う」ことが明らかになったのである。役人は嘘をついていたのであり「実は違うんです」と述べたのだ。
それで喫驚した青山議員は「日本も（規制を）やらなきゃいけない」という話になったのである。
少なくとも上述の岸田総理の答弁は、記事だと「述べるにとどめました」となっているが、本当は「間違っている」のである。総理は「間違いを言った。嘘を言った」のである。「国際法上、外国人でも好きに土地を変える」という認識を岸田総理は言っているのだが、これは嘘であり間違いなのである。
外国人と地方というのは大正14年4月に制定されているのだが、この法律は今も有効である。ところが、戦後、規制対象を指定した法律が廃止され効力はない、ということになっているのだが、要はまた新たに政令を出せば良いのである。
この外国人と地方で大事なことは、例えば国防上、大事な土地がある。自衛隊や米軍の基地の隣接地などである。基地を丸々見下ろせる標高の高い土地など論外である。こうした特に大事な土地については担当閣僚の許可が必用であることも記されているが、それ以前にもっと大事なことが書いてあるのだ。
例えばある国について、日本人がその国の土地を買えないとすると、逆にその国の人が日本の土地を買うことも出来ない・・・平等でなくてはならないのである。国際社会は全て相互主義でやるべきなのである。中国が不当に日本人を拘束したなら、相互主義の考えでは日本でも中国人を拘束して、最終的に相互に引き渡す、というようにもっていくのが国際政治のあり方なのである。ところが、日本はこの本来イーブンでなくてはならない原則を一方的に守っていない。いつも日本が損をする形でしか問題処理ができないのである。
外国人土地法の前の方にこの平等の原則は書いてある。
するとどうなるか？
共産主義国の中国では全土が中国の国有地である。国民や企業はその土地を借りているだけなのだが、当然ながら日本人が中国で土地を買おうと思っても買えないのである。ということは、外国人土地法、今も有効な法律によると中国の人々は僅かなりとも「日本の土地は買えない」ということになるのだ。中国で日本人（外国人）は土地が買えないのだから、中国人が日本で土地が買えないのも当たり前だ。
ここが肝心なところなのだ。そういうところを（おそらく故意に）省いて報道するから主権者（日本国民）は「あ、そうなんだ。岸田総理が言うように国際法上そんな事は出来ないんだ」と誤解を与えてしまうのである。まさに親中で左翼なマスコミがやりそうなことである。マスコミは中国の利益を第一に考えて報道する事を意識しておいたほうがよろしい。マスコミは左翼の情報工作機関だからだ。また、官僚の言うことは正しい（無謬性がある）と思い込んで記事にしてしまうのである。
岸田総理がなぜそんな事実と違う発言をしてしまうのか？
それは上述したように官僚のレクによって岸田総理の頭のメモリーが上書きされてしまうので、それが正しいと思い込んでしまうのである。官僚に言われるがまま。全く幼稚で子供のような総理大臣だ。
この件で大切なことは、あくまで官僚のレクチャーではなく、政治家と官僚がしっかりと議論することなのである。レクチャーでは一方的に受け取るだけだが、正しい日本のあり方を突き詰めるなら、双方の議論を深めなくてはどうにもならない。
上記のように、官僚・役人は相手によっていくらでも説明内容も方法も変えてくる。青山議員たちのようなグループがきちんと言っていくと「いや、実は国際法があっても外国人には土地が買えないようになってます。例えばイギリスではこうです、と条文まで持ち出してくるのだ。」
ところが、別の場所では「いや絶対に規制なんかできません」と全く逆の事を平気で言う。官僚というのはそういう連中なのである。突き詰めれば人間というのはそういう傾向があるのは確かであり、だから情報は一つに依存するのではなく、一つの権威にすがらず、一つの勢力にすがらず、1人のリーダーだけに従わないことが大切で、日本国民の主権者全員と向き合う・・・そういうことが全て根っこは同じである、と青山議員は述べるのである。
最後にモンゴル人の歴史人類学者である楊海英氏のメッセージを挙げておく。
「世界中を見てきたが、日本ほど平和で、豊かで、優しくて、知的レベルの高い国はない。その日本を蚕食している隣の大国・極悪勢力から守らないといけない。意外にも日本人自身が日本のありがたさに、危険に晒されているのに気づかないのが、残念。日本をもっと大事にしないといけない。目を覚ませ！日本人のみなさん！」
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衆院会派有志の会の北神圭朗氏は2月6日の衆院予算委員会で岸田総理に「外資による国内の土地買収」への法規制の整備を求めた。北神氏は京都や東京で不動産価格が高騰している背景に中国人の爆買いの可能性があることを指摘した。外国人がどのくらい日本の不動産を買っているのか、国土交通省などは全く把握していないと延べ、調査の必要性を強調した。
一方、岸田総理は「外国人の不動産などの購入実態の把握については国際法上の内外無差別の原則に照らして身長であるべきだ」と述べるにとどめた…とのことである。
北神氏は「宮崎県では東京ドーム150個分の山林が中国資本に買われているが止められない。外国人の不動産実態を把握していないのは内外無差別とは関係ない。イギリスも韓国もカナダもやっている」、と反論した。
宮崎では700ヘクタールということで凄まじいが、これは宮崎だけではない。以前から問題となっている北海道での土地買収を始め、特に中国が多いのだが、全国各地で起きていることだ。中国に刺激されたのか、韓国もそれに乗っかる形で外国人がどんどん日本の土地を買収、という名の神職をしているのが実態である。
このニュースで伝えている情報には大事なポイントが抜け落ちている。
北神議員は青山氏から見れば、いわば野党だが、この問題では連携しているのだ。それだけではない。有志の議員は皆連携して勉強会をやっているのである。その中で「中国のように国家の意志で土地を買いに来ているところは止めるべきだ」という部分は一致しているのだ。上記の質問内容も勉強会の成果故である。
大事なのはここからだ。
議員たちが集まって勉強会をやると官僚が説明に来るのだが、この「官僚達の説明」が問題なのである。
岸田総理は「外国人でも土地は変える」と言っているのだが、実はこれは違うのだ。
なぜ違うのか？
官僚にそう吹き込まれてしまったからだ。
「吹き込まれる」とは「官僚のレク（レクチャー）」である。レクだから、議論ではなく一方的に情報を受け取るだけである。岸田氏は能力が非常に低い人物であり、当然頭脳のメモリー量も少ない。他で何か情報を得ても官僚にレクされたら、その内容で上書きされてしまうのだ。（笑）その上、岸田氏のような無能な人間は「官僚の無謬性」を信じているので疑問なく受け入れてしまうのである。
話を戻すが、岸田総理が言う「外国人でも日本の土地を変える」というのは違うのだ。実は英国もカナダといった名だたる民主主義国家はみんな「外国人による土地買収を規制している」のである。国家のセキュリティーを考えれば「あったりまえでしょ」な話なのである。これを誰が言ってるのか？・・・役所の人間が言ってるのである。
そこで青山議員たちのグループは外国人による土地買収を規制する法律を作った。これはまだザル法であり緩いものだが、とにかく急ぎ作ったのだ。
それをやっている時に役人に来てもらって説明を聞いた時は「国際法上は外国人だからと言って土地が買えないのは世界のルールを見ても駄目です」とはっきり言っていたのに、「世界中のルール」と言っていたのに、本当は「違う」ことが明らかになったのである。役人は嘘をついていたのであり「実は違うんです」と述べたのだ。
それで喫驚した青山議員は「日本も（規制を）やらなきゃいけない」という話になったのである。
少なくとも上述の岸田総理の答弁は、記事だと「述べるにとどめました」となっているが、本当は「間違っている」のである。総理は「間違いを言った。嘘を言った」のである。「国際法上、外国人でも好きに土地を変える」という認識を岸田総理は言っているのだが、これは嘘であり間違いなのである。
外国人と地方というのは大正14年4月に制定されているのだが、この法律は今も有効である。ところが、戦後、規制対象を指定した法律が廃止され効力はない、ということになっているのだが、要はまた新たに政令を出せば良いのである。
この外国人と地方で大事なことは、例えば国防上、大事な土地がある。自衛隊や米軍の基地の隣接地などである。基地を丸々見下ろせる標高の高い土地など論外である。こうした特に大事な土地については担当閣僚の許可が必用であることも記されているが、それ以前にもっと大事なことが書いてあるのだ。
例えばある国について、日本人がその国の土地を買えないとすると、逆にその国の人が日本の土地を買うことも出来ない・・・平等でなくてはならないのである。国際社会は全て相互主義でやるべきなのである。中国が不当に日本人を拘束したなら、相互主義の考えでは日本でも中国人を拘束して、最終的に相互に引き渡す、というようにもっていくのが国際政治のあり方なのである。ところが、日本はこの本来イーブンでなくてはならない原則を一方的に守っていない。いつも日本が損をする形でしか問題処理ができないのである。
外国人土地法の前の方にこの平等の原則は書いてある。
するとどうなるか？
共産主義国の中国では全土が中国の国有地である。国民や企業はその土地を借りているだけなのだが、当然ながら日本人が中国で土地を買おうと思っても買えないのである。ということは、外国人土地法、今も有効な法律によると中国の人々は僅かなりとも「日本の土地は買えない」ということになるのだ。中国で日本人（外国人）は土地が買えないのだから、中国人が日本で土地が買えないのも当たり前だ。
ここが肝心なところなのだ。そういうところを（おそらく故意に）省いて報道するから主権者（日本国民）は「あ、そうなんだ。岸田総理が言うように国際法上そんな事は出来ないんだ」と誤解を与えてしまうのである。まさに親中で左翼なマスコミがやりそうなことである。マスコミは中国の利益を第一に考えて報道する事を意識しておいたほうがよろしい。マスコミは左翼の情報工作機関だからだ。また、官僚の言うことは正しい（無謬性がある）と思い込んで記事にしてしまうのである。
岸田総理がなぜそんな事実と違う発言をしてしまうのか？
それは上述したように官僚のレクによって岸田総理の頭のメモリーが上書きされてしまうので、それが正しいと思い込んでしまうのである。官僚に言われるがまま。全く幼稚で子供のような総理大臣だ。
この件で大切なことは、あくまで官僚のレクチャーではなく、政治家と官僚がしっかりと議論することなのである。レクチャーでは一方的に受け取るだけだが、正しい日本のあり方を突き詰めるなら、双方の議論を深めなくてはどうにもならない。
上記のように、官僚・役人は相手によっていくらでも説明内容も方法も変えてくる。青山議員たちのようなグループがきちんと言っていくと「いや、実は国際法があっても外国人には土地が買えないようになってます。例えばイギリスではこうです、と条文まで持ち出してくるのだ。」
ところが、別の場所では「いや絶対に規制なんかできません」と全く逆の事を平気で言う。官僚というのはそういう連中なのである。突き詰めれば人間というのはそういう傾向があるのは確かであり、だから情報は一つに依存するのではなく、一つの権威にすがらず、一つの勢力にすがらず、1人のリーダーだけに従わないことが大切で、日本国民の主権者全員と向き合う・・・そういうことが全て根っこは同じである、と青山議員は述べるのである。
最後にモンゴル人の歴史人類学者である楊海英氏のメッセージを挙げておく。
「世界中を見てきたが、日本ほど平和で、豊かで、優しくて、知的レベルの高い国はない。その日本を蚕食している隣の大国・極悪勢力から守らないといけない。意外にも日本人自身が日本のありがたさに、危険に晒されているのに気づかないのが、残念。日本をもっと大事にしないといけない。目を覚ませ！日本人のみなさん！」
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