１．韓国の三権分立は実質的に有名無実
今回の韓国最高裁判決について、日本の外務省が「戦略的無視」と言う表現を使い始めている。これは遅きに失した感があるにせよ、良い流れである。・・・というのは、外交というものは相手国との距離をどの程度に保つかが常に求められる問題だからである。これまでは対韓国にしても対中国にしても「友好的に対応」してゆく姿勢一辺倒だったのだが、これを転換して韓国との距離を保つ事を外交上の戦略として決める姿勢を打ち出した。
今回、韓国最高裁がこのような判決を出したのだが、韓国の行政は「司法の判断だからタッチできない」という趣旨の発言をしている。これはそもそもおかしい話であり、なぜ三権分立であるかの根幹に関わる問題なのである。
現在、韓国の司法が暴走しているのだが、一つが暴走しても後の二つがブレーキをかけることができるから三権分立なのである。今回、明らかに司法が暴走しているにも関わらず行政が黙っているのはおかしい。これを見ていると、韓国には三権分立という形式は存在しているが、実質的には機能していない事を自らさらけ出してしまった、と見るべきである。
実は徴用工問題は当の韓国政府ですら「解決済みである」という立場をこれまでずっととってきていたのである。ところが司法が暴走してしまい朴槿恵前大統領は板挟みになって実は困っていたのだ。しかし文在寅現大統領は「司法の判断ですから」といって容認する姿勢である。
２．韓国によるヘイトスピーチ
徴用工問題というものは実はそもそも存在しないのだが、それを言うと韓国人と盲目的な韓国支持者は「ヘイトだ！ヘイトだ！」と騒ぎ立てる。だがしかし、実は「ヘイトだ！」と叫んでいる韓国側がヘイトなのである。
かつて若い韓国人女性を何十万人も強制的に連れてきて性奴隷に貶めたというのは、それが事実ならヘイトになるが、しかし本当はそういうことは無かったのが事実であり、それを「あった」と言う方がヘイトなのは明らかである。
韓国側が言う「慰安婦問題」「徴用工問題」は両方共韓国によるヘイトスピーチなのである。慰安婦問題などはそもそも朝日新聞が作り上げたフェイクニュースだ。
そもそも「無い」ものに対してこれだけ感情的になって騒ぎ立てる事ができる韓国に対して我々はまともな日本人の感覚で考えたら駄目だ、ということを痛感させられるのである。
３．「徴用工問題」という表現について
日本のマスメディアは今回の問題について「徴用工問題」という表現を止めたほうがよろしい。10月末に韓国最高裁で今回の判決が出たのだが、原告の４人はそもそも徴用工ではない。募集広告に対して自分で応募して参加しているのである。つまり普通に雇用された人たちに過ぎない。その人達を「徴用工」と呼ぶことが問題の認識を根本的に間違えることになる。これは別の名称を作るべきであろう。これは国会答弁で総理も「当時、朝鮮半島から来て働いていた人たち」という言い方をしている。当時、飛行場を建設するとかで労働者が集められたのだが、朝鮮からも募集に応じて来日した人々が居た。これは強制連行ではなく自分の意思で来ているのだ。しかもそれなりの好条件で働いていたのである。
実際に高給であった上に、当時なかなか入手困難だった肉類も支給されていた。一般の日本人は当時は良い肉などなかなか食べることはできなかった。しかし朝鮮から来た労働者たちには有り余るほど肉類が供給されていた。で、地域によっては朝鮮人労働者からその地域の日本人住民たちに肉をおすそ分けしていたそうだ。朝鮮人労働者たちだけでは食べきれないからである。こうした和やかで友好的な関係はそこかしこで見られたということだ。
そうであったにも関わらず、今になって韓国側が「ここが強制労働の現場だ」とか「犠牲者の遺骨が出てきた」などと言っているのだが、これも根本的におかしい話となっている。仮に不幸にしてそこで病気等で亡くなった人はいたかもしれないが、日本人がその人達の遺体や遺骨をそこらに放置しておく筈がないのである。高給を払い、日本で貴重な肉まで支給されていた人たちがそんな扱いを受けるはずもない。一方で日本人は例えば鯨を穫れば鯨の位牌を作って供養したりするくらい死せるものに対する尊厳と感謝、そして慰霊の気持ちを強く持つ民族である。しかし「何十体も遺骨が出てきた」とかで慰霊祭を執り行ったりしているが、これは実は日本の中にある団体が主催しているのだ。この問題は90年代に日本で最初に提訴されたのだが、2000年代はじめの段階で日本では却下されている。そういう流れの中で90年代からこれを事実であるかのようにして日本国内でプロパガンダする団体が出てきているのだ。そこには日本の仏教界の中でも一部の極めてイデオロギー性の高い人達が絡んでいる。さらに華僑連合会、朝鮮総連と韓国民団が相乗りになって一緒にやってる、というの実態なのだ。そしてこれらの国内団体と韓国側の活動団体が連携して今回のような騒動を巻き起こしているのが本当のところである。(*1)
韓国では対日抗争期と言っているが、満州事変から大東亜戦争が終わるまでの時期がそれにあたる。しかしこれも変な話なのだ。日本と朝鮮は抗争していた事実は無いからだ。ごく一部に例外的に日本に反感を持つ人達が好戦的な態度をとっていたことはあるが、総合的に見た時には日本と朝鮮は連携していたのであり、その時期を対日抗争期と言い換えるのは明らかにおかしい。韓国側が主張していることは全てが嘘でありフィクションなのである。戦ってはいないし、しかも当時の朝鮮は日本だったのだ。そして日本と朝鮮（台湾も）が連携してアメリカを筆頭とする白人達の帝国主義支配と戦っていたのが本当の事実である。それが歴史的な事実であるにも関わらず、韓国はどうしてそれを変な歴史に捻じ曲げてしまう（すり替えてしまう）のか、ここが全く理解不能であり意味不明である。
当時のアメリカ等との戦いにおいては犠牲者も出たが、しかし当時のアジアがほとんど白人国家の植民地になっていたところを日本が戦い抜いたから今の世界やアジアがある。その誇りある戦いを一緒にやり抜いた先人達に対して「強制的に連行されて労働させられた」とか「強制的に性奴隷にされた」といった嘘の歴史をなぜ主張するのか、全く理解不能であるし、よくもそんな事が言えるものだ、とため息が出るところである。
４．徴用工裁判における未払い賃金について
判決では未払い賃金を払え、ということになっているのだが、実は労働債権には時効が存在している。韓国の民法によれば労働債権は２年で時効になるそうだ。従って70年以上前の賃金の支払いを求めたとしても既に時効なのである。これは被告側の日本の会社も「それは時効だ」と答弁している。(*2)しかし韓国の最高裁はその主張を却下した。その理由は「日本の帝国主義に加担することはできない」というもの。これは全く意味不明であり、理由になっていない。従って、韓国の法律に基づくとあの判決は絶対に出せないことになる。70年前の賃金を払えというのは韓国の法律に照らして法論理的に完全に無理なのだ。ところが日本の軍国主義を肯定するのは許せない、と言ったらもう法律は無関係になるのである。なぜなら相手は日本人だから「払え」と言って良い、ということなのだ。もう民法は関係なくなってメチャクチャである。
5年前に高等裁判所での差し戻し審があった時も「日本による朝鮮半島の支配・統治は、現代の大韓民国憲法の精神に照らして全て違法である」というメチャクチャな論理をかましている。その当時には大韓民国は存在しないし従って憲法も存在しない。完全に意味不明だ。しかも憲法に書いてすらいないことであり、「憲法の精神に照らして」などと言い始めたら何でもあり、ということになってしまう。何度も書くがメチャクチャである。
いかがだろうか。我々はこうした歴史的な事実を鑑みた上で厳正な態度で韓国との関係を再考した方が良さそうである。
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(*1)
歴史も論理も滅茶苦茶な韓国は現代～未来においてもまた同じ過ちを犯す可能性がある。
昨年のデータによると二万人超の韓国の大学新卒者が日本の企業に就職している。韓国が就職難だからである。韓国の女性の外務大臣も「日本は人手不足なようだから優秀な韓国人を使ってくれれば～」などと宣っているようだが、日本の企業もよくよく考えたほうがよろしい。この事象は将来韓国から「強制労働」と言われる恐れがあるからである。日本企業の担当者たちは韓国がそうやって売り込んでくるからといって安易に受け入れるのは真に要注意である。今年も既に一万人が就職内定していると聞くので大きな懸念を持たざるを得ない。
古来から歴史を見てくると、日本は朝鮮半島に何かある度に半島を助けているのだが、実はそれが仇となっているのだ。朝鮮側から頼まれた時は実は要注意であり、下手に乗ってしまうとアウトなのだ。実際、朝鮮から頼まれた時に大量に援軍を送って日本人が多く犠牲になったり酷い目に遭ったりしているのだ。
朝鮮が「併合してくれ」と言うから併合したら今度は「侵略だ」と言って非難されている訳で、向こう側が何か頼んできた時には要注意なのであり、現在の二万人の新卒者も同様に要注意である。これは日本人の常識で言えば「そんなバカな」な話だが、朝鮮人はそんなバカな事を平然とやらかす民族なのだ。徴用工問題が正にそれである。この二万人の新卒者たちの子や孫が70年～80年経過した後で「賃金返せ」などと言い始める可能性はゼロではない。何度も言うが冗談ではなく朝鮮人はそれを当然のようにやらかす連中である。そして21世紀版の徴用工銅像が建立されるかもしれない。
韓国人は日本人の「人種等の壁を超えて平等に扱う精神」を悪気なしに逆手に取って利用しようとするのだ。本当に警戒したほうがいい。
(*2)
この時効の部分について作家の竹田恒泰氏が重要な指摘をしているので紹介する。
時効というのはその開始がいつなのか、中断するかしないか、などのややこしい部分がある。
実は韓国最高裁の判決文には決定的な欠陥が存在している。除斥期間の問題である。そもそも損害賠償の請求には権利が2つ消滅する可能性がある。一つは時効であり、もう一つが除斥期間である。時効は「知ってから何年」とか途中でカウントを中断するケースもある。しかもそれを要求しないと認められない。しかし除斥期間というのは不法行為が始まったその瞬間からカウントが始まるのであり中断が無い。で、時効よりも力強く進んでいって日本の民法の場合は20年、韓国の民法の場合は10年で除斥期間にかかる。韓国最高裁判決にはいかに時効が成立していないかについて詳細に書いてあるのだが、除斥期間については一言も述べていない。遅くとも昭和20年にはカウント開始されている筈のこの問題は、日本の民法なら昭和40年の8月まで、韓国の民法なら昭和30年8月で除斥期間が完了していて請求権は消滅している。つまり日韓請求権協定が成立する前には権利自体が消滅しているのである。なので、請求権協定に含まれるか否かに関わらず、日本の民法においても韓国の民法においても除斥期間完了ということになる。
除斥期間には議論の余地はなく、その日から10年20年で終わり、である。これについては韓国の民法でも日本の民法でもほぼ同じ条文が存在している。
こうした都合の悪い部分については韓国最高裁はひとことも言及していないのである。
今回の韓国最高裁判決について、日本の外務省が「戦略的無視」と言う表現を使い始めている。これは遅きに失した感があるにせよ、良い流れである。・・・というのは、外交というものは相手国との距離をどの程度に保つかが常に求められる問題だからである。これまでは対韓国にしても対中国にしても「友好的に対応」してゆく姿勢一辺倒だったのだが、これを転換して韓国との距離を保つ事を外交上の戦略として決める姿勢を打ち出した。
今回、韓国最高裁がこのような判決を出したのだが、韓国の行政は「司法の判断だからタッチできない」という趣旨の発言をしている。これはそもそもおかしい話であり、なぜ三権分立であるかの根幹に関わる問題なのである。
現在、韓国の司法が暴走しているのだが、一つが暴走しても後の二つがブレーキをかけることができるから三権分立なのである。今回、明らかに司法が暴走しているにも関わらず行政が黙っているのはおかしい。これを見ていると、韓国には三権分立という形式は存在しているが、実質的には機能していない事を自らさらけ出してしまった、と見るべきである。
実は徴用工問題は当の韓国政府ですら「解決済みである」という立場をこれまでずっととってきていたのである。ところが司法が暴走してしまい朴槿恵前大統領は板挟みになって実は困っていたのだ。しかし文在寅現大統領は「司法の判断ですから」といって容認する姿勢である。
２．韓国によるヘイトスピーチ
徴用工問題というものは実はそもそも存在しないのだが、それを言うと韓国人と盲目的な韓国支持者は「ヘイトだ！ヘイトだ！」と騒ぎ立てる。だがしかし、実は「ヘイトだ！」と叫んでいる韓国側がヘイトなのである。
かつて若い韓国人女性を何十万人も強制的に連れてきて性奴隷に貶めたというのは、それが事実ならヘイトになるが、しかし本当はそういうことは無かったのが事実であり、それを「あった」と言う方がヘイトなのは明らかである。
韓国側が言う「慰安婦問題」「徴用工問題」は両方共韓国によるヘイトスピーチなのである。慰安婦問題などはそもそも朝日新聞が作り上げたフェイクニュースだ。
そもそも「無い」ものに対してこれだけ感情的になって騒ぎ立てる事ができる韓国に対して我々はまともな日本人の感覚で考えたら駄目だ、ということを痛感させられるのである。
３．「徴用工問題」という表現について
日本のマスメディアは今回の問題について「徴用工問題」という表現を止めたほうがよろしい。10月末に韓国最高裁で今回の判決が出たのだが、原告の４人はそもそも徴用工ではない。募集広告に対して自分で応募して参加しているのである。つまり普通に雇用された人たちに過ぎない。その人達を「徴用工」と呼ぶことが問題の認識を根本的に間違えることになる。これは別の名称を作るべきであろう。これは国会答弁で総理も「当時、朝鮮半島から来て働いていた人たち」という言い方をしている。当時、飛行場を建設するとかで労働者が集められたのだが、朝鮮からも募集に応じて来日した人々が居た。これは強制連行ではなく自分の意思で来ているのだ。しかもそれなりの好条件で働いていたのである。
実際に高給であった上に、当時なかなか入手困難だった肉類も支給されていた。一般の日本人は当時は良い肉などなかなか食べることはできなかった。しかし朝鮮から来た労働者たちには有り余るほど肉類が供給されていた。で、地域によっては朝鮮人労働者からその地域の日本人住民たちに肉をおすそ分けしていたそうだ。朝鮮人労働者たちだけでは食べきれないからである。こうした和やかで友好的な関係はそこかしこで見られたということだ。
そうであったにも関わらず、今になって韓国側が「ここが強制労働の現場だ」とか「犠牲者の遺骨が出てきた」などと言っているのだが、これも根本的におかしい話となっている。仮に不幸にしてそこで病気等で亡くなった人はいたかもしれないが、日本人がその人達の遺体や遺骨をそこらに放置しておく筈がないのである。高給を払い、日本で貴重な肉まで支給されていた人たちがそんな扱いを受けるはずもない。一方で日本人は例えば鯨を穫れば鯨の位牌を作って供養したりするくらい死せるものに対する尊厳と感謝、そして慰霊の気持ちを強く持つ民族である。しかし「何十体も遺骨が出てきた」とかで慰霊祭を執り行ったりしているが、これは実は日本の中にある団体が主催しているのだ。この問題は90年代に日本で最初に提訴されたのだが、2000年代はじめの段階で日本では却下されている。そういう流れの中で90年代からこれを事実であるかのようにして日本国内でプロパガンダする団体が出てきているのだ。そこには日本の仏教界の中でも一部の極めてイデオロギー性の高い人達が絡んでいる。さらに華僑連合会、朝鮮総連と韓国民団が相乗りになって一緒にやってる、というの実態なのだ。そしてこれらの国内団体と韓国側の活動団体が連携して今回のような騒動を巻き起こしているのが本当のところである。(*1)
韓国では対日抗争期と言っているが、満州事変から大東亜戦争が終わるまでの時期がそれにあたる。しかしこれも変な話なのだ。日本と朝鮮は抗争していた事実は無いからだ。ごく一部に例外的に日本に反感を持つ人達が好戦的な態度をとっていたことはあるが、総合的に見た時には日本と朝鮮は連携していたのであり、その時期を対日抗争期と言い換えるのは明らかにおかしい。韓国側が主張していることは全てが嘘でありフィクションなのである。戦ってはいないし、しかも当時の朝鮮は日本だったのだ。そして日本と朝鮮（台湾も）が連携してアメリカを筆頭とする白人達の帝国主義支配と戦っていたのが本当の事実である。それが歴史的な事実であるにも関わらず、韓国はどうしてそれを変な歴史に捻じ曲げてしまう（すり替えてしまう）のか、ここが全く理解不能であり意味不明である。
当時のアメリカ等との戦いにおいては犠牲者も出たが、しかし当時のアジアがほとんど白人国家の植民地になっていたところを日本が戦い抜いたから今の世界やアジアがある。その誇りある戦いを一緒にやり抜いた先人達に対して「強制的に連行されて労働させられた」とか「強制的に性奴隷にされた」といった嘘の歴史をなぜ主張するのか、全く理解不能であるし、よくもそんな事が言えるものだ、とため息が出るところである。
４．徴用工裁判における未払い賃金について
判決では未払い賃金を払え、ということになっているのだが、実は労働債権には時効が存在している。韓国の民法によれば労働債権は２年で時効になるそうだ。従って70年以上前の賃金の支払いを求めたとしても既に時効なのである。これは被告側の日本の会社も「それは時効だ」と答弁している。(*2)しかし韓国の最高裁はその主張を却下した。その理由は「日本の帝国主義に加担することはできない」というもの。これは全く意味不明であり、理由になっていない。従って、韓国の法律に基づくとあの判決は絶対に出せないことになる。70年前の賃金を払えというのは韓国の法律に照らして法論理的に完全に無理なのだ。ところが日本の軍国主義を肯定するのは許せない、と言ったらもう法律は無関係になるのである。なぜなら相手は日本人だから「払え」と言って良い、ということなのだ。もう民法は関係なくなってメチャクチャである。
5年前に高等裁判所での差し戻し審があった時も「日本による朝鮮半島の支配・統治は、現代の大韓民国憲法の精神に照らして全て違法である」というメチャクチャな論理をかましている。その当時には大韓民国は存在しないし従って憲法も存在しない。完全に意味不明だ。しかも憲法に書いてすらいないことであり、「憲法の精神に照らして」などと言い始めたら何でもあり、ということになってしまう。何度も書くがメチャクチャである。
いかがだろうか。我々はこうした歴史的な事実を鑑みた上で厳正な態度で韓国との関係を再考した方が良さそうである。
------------------
(*1)
歴史も論理も滅茶苦茶な韓国は現代～未来においてもまた同じ過ちを犯す可能性がある。
昨年のデータによると二万人超の韓国の大学新卒者が日本の企業に就職している。韓国が就職難だからである。韓国の女性の外務大臣も「日本は人手不足なようだから優秀な韓国人を使ってくれれば～」などと宣っているようだが、日本の企業もよくよく考えたほうがよろしい。この事象は将来韓国から「強制労働」と言われる恐れがあるからである。日本企業の担当者たちは韓国がそうやって売り込んでくるからといって安易に受け入れるのは真に要注意である。今年も既に一万人が就職内定していると聞くので大きな懸念を持たざるを得ない。
古来から歴史を見てくると、日本は朝鮮半島に何かある度に半島を助けているのだが、実はそれが仇となっているのだ。朝鮮側から頼まれた時は実は要注意であり、下手に乗ってしまうとアウトなのだ。実際、朝鮮から頼まれた時に大量に援軍を送って日本人が多く犠牲になったり酷い目に遭ったりしているのだ。
朝鮮が「併合してくれ」と言うから併合したら今度は「侵略だ」と言って非難されている訳で、向こう側が何か頼んできた時には要注意なのであり、現在の二万人の新卒者も同様に要注意である。これは日本人の常識で言えば「そんなバカな」な話だが、朝鮮人はそんなバカな事を平然とやらかす民族なのだ。徴用工問題が正にそれである。この二万人の新卒者たちの子や孫が70年～80年経過した後で「賃金返せ」などと言い始める可能性はゼロではない。何度も言うが冗談ではなく朝鮮人はそれを当然のようにやらかす連中である。そして21世紀版の徴用工銅像が建立されるかもしれない。
韓国人は日本人の「人種等の壁を超えて平等に扱う精神」を悪気なしに逆手に取って利用しようとするのだ。本当に警戒したほうがいい。
(*2)
この時効の部分について作家の竹田恒泰氏が重要な指摘をしているので紹介する。
時効というのはその開始がいつなのか、中断するかしないか、などのややこしい部分がある。
実は韓国最高裁の判決文には決定的な欠陥が存在している。除斥期間の問題である。そもそも損害賠償の請求には権利が2つ消滅する可能性がある。一つは時効であり、もう一つが除斥期間である。時効は「知ってから何年」とか途中でカウントを中断するケースもある。しかもそれを要求しないと認められない。しかし除斥期間というのは不法行為が始まったその瞬間からカウントが始まるのであり中断が無い。で、時効よりも力強く進んでいって日本の民法の場合は20年、韓国の民法の場合は10年で除斥期間にかかる。韓国最高裁判決にはいかに時効が成立していないかについて詳細に書いてあるのだが、除斥期間については一言も述べていない。遅くとも昭和20年にはカウント開始されている筈のこの問題は、日本の民法なら昭和40年の8月まで、韓国の民法なら昭和30年8月で除斥期間が完了していて請求権は消滅している。つまり日韓請求権協定が成立する前には権利自体が消滅しているのである。なので、請求権協定に含まれるか否かに関わらず、日本の民法においても韓国の民法においても除斥期間完了ということになる。
除斥期間には議論の余地はなく、その日から10年20年で終わり、である。これについては韓国の民法でも日本の民法でもほぼ同じ条文が存在している。
こうした都合の悪い部分については韓国最高裁はひとことも言及していないのである。
