TikTokユーザーの個人情報は中国共産党に筒抜け

中国製アプリケーションソフトである「TikTok」がセキュリティ的に危険なものであることは当ブログでも何度も書いているのだが、日本の多くの若年層ユーザーにはそのリスク情報が届いていない。

なぜか。

マスコミがTikTokの危険性を報道しないからである。むしろ使うことを奨励さえしている始末だ。

どうしてそうなるのか？

日本のマスコミは親中であり、日本よりも中国をリスペクトする左翼の情報工作機関だからだ。これは本当だ。例えば、昨年秋に日本のマスコミ各社を中国大使館に呼びつけて報道の仕方についてあれこれ指示する、という事があったが、日本のマスコミ各社はその指示通りに動いていて、中国に都合の悪い報道はしないのである。下記記事を参照されたい。

『日本マスコミに”命令”する中国大使』

そんな中、新しい情報が入ってきた。

『中国共産党、ＴｉｋＴｏｋ全データに「至高のアクセス権」保持か　元従業員が告発』

そもそも中国に純粋な民間企業など存在しないのは常識であり、また、全ての情報は中国共産党の都合で吸い上げる事ができるのだ。
中国には「国家情報法」という法律があり、その第7条には

「いかなる組織及び個人も、法律に従って国家の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならない。国は、そのような国民、組織を保護する。」

…と明確に記されている。

中国国民や企業は、いつでも共産党の命令に応じて求められた情報を知恵供する義務が課せられているのだ。それはTikTokユーザーの情報も同様である。中国共産党に全部筒抜け、ということなのである。その事実を改めて従業員が暴露した、ということである。


そうでなくても「中国が世界の中心であり、世界は中国のものだ」と謳う「中華思想」を本気で信じている狂気の独裁国家である。また、中国では憲法よりも上位に共産党が存在しているのだ。つまり法律の建て付けがどうであろうと、最終的には中国共産党が「こうしろ」「ああしろ」と言えば全てその通りになってしまう。そういう極めて異常な国なのである、中国は。



TikTokが本当にヤバいものである認識はアメリカなどでは既に広く知られており、アメリカのモンタナ州ではTikTok禁止法が成立しているのだし、アメリカ下院に於いても禁止が決定している。

『米モンタナ州、ＴｉｋＴｏｋ禁止法成立　全米初』

『米下院端末でもＴｉｋＴｏｋ利用を禁止』




最後に、TikTokの危険性について書いた過去記事を参考資料としてリンクを貼っておくので是非参照されたい。

『TikTokに興じる若者は日本を傷つける』

『危険なTikTokを激推しするフジテレビ　その訳とは』

『TikTokなどの中国製品が本当に危険である理由』






☆