バイデン政権が発足したが、バイデン側の主張と実際の現実がどうなのか、について国際政治学者の藤井厳喜氏が解説している。その内容を紹介したい。
「1984年」というジョージ・オーウェルの有名な小説がある。今現在の現実として、「アメリカは1984年の世界に近づいている」と言えるだろう。実際にそのように意見する人がアメリカでも増えてきている。巷では小説「1984年」が久しぶりによく売れているそうだ。
この小説の中に「ニュー・スピーク」という言葉が出てくる。「新言語」というような意味であり、元が英語なので”英語の新しい話法”というか、”新しい慣用法”のようなものであるが、
これは何かと言うと・・・
「全部が逆転してる」
ということなのだ。
・・・どういうことか？
左翼全体主義の社会に於いては
「戦争と言えば平和のこと」であり、
「平和と言えば戦争のこと」である。
「デモクラシーと言えば全体主義のこと」であり、
「全体主義と言えばデモクラシーである」、ということだ。
こうしたニュー・スピーク的発想で読むと、バイデン大統領の就任演説は非常によく理解できるのだ。彼が初めに言ったのは「今日はデモクラシーの日だ」「デモクラシーが勝利した」ということ。そうは言うのだが、実際には「デモクラシー敗北の日」なのである。デモクラシーの根幹である選挙でインチキをやったことで自分が大統領になれた(*1)からである。だから「デモクラシーのお葬式の日」というのが正しいだろう。
そして、バイデン氏は「国民と国家の団結に全霊を捧げる」「団結が大事だ」と言ったのだが、これはどういうことなのだろうか？
今、アメリカではもの凄い言論弾圧が起きている。大手メディア・オールドメディアなどは全社スクラム組んで「不正選挙などは一切なかった」という論調で統一している。今回は4年前の選挙と違ってネット上のＳＮＳも全てマスメディアと同じ論調で統一されている。「不正選挙があった」と主張するアカウントは全部ＢＡＮ（削除・剥奪）してしまう暴挙が平然と為されているのだ。(*1)
この動きは活字出版の方にも押し寄せている。ホーリー上院議員（共和党）は勇気を持って「不正選挙があった」と発言している。彼はアメリカの大手出版社と出版契約していたのにも関わらず、出版社の方が一方的に契約破棄して出せなくなったとのことである。言論弾圧が明らかに活字の方にまで来ている事を示す事実だ。
上記の通り、バイデン氏は「ユニティ（団結）」と言っている。「団結が大事だ」、と言うのだ。これはどういう事か言うと、「言論を全部統制する」、ということである。自分と意見の違う勢力や国民に言論の自由は許さない、ということを意味している。言論の自由は（当然のように）弾圧する…、全ては権力者の意志によって国民の意見を全体主義的に管理統制する…そういうことなのである。(*1)
バイデン氏がもしも本当に”国民融和・団結が必要だ”と思うのならそれを簡単に可能にする方法がある。それは実は大統領になる前にやっておくべきだった事でもある。「不正選挙だ」と指摘されて彼は「難癖をつけられた」と嘯くのだが、もし「本当に勝ったのだ」と言いたいのなら実は簡単な話である。「問題になっている各州で票の点検をしましょう」、と言えば良い。そして「本当に有効な票だけ数え直しましょう」「ドミニオン集計機のシステムも全部公開して調べましょう」「両陣営から専門家を出して公開の場でやろうじゃないか」と宣言してその通りに実行できれば堂々たるものである。公平公正な票の点検をして、それでバイデン勝利が確かなものであればトランプ陣営も率直に負けを認めざるを得ない。これはトランプ氏も明言していたことである。しかしバイデン陣営はそうした事は何もせず説明もせず言い訳すらせずに全部ホッカムリして通り過ぎたのである。これでは真っ黒である。
バイデン陣営は「不正選挙」ということに対して説明も言い訳も何もしていない。個々の事案についても同じだ。息子のハンターバイデンが中国から1千万円単位でお金を投資してもらっていた事実についても「息子は別人格だから」と言って一切無かった事にしているのである。この問題ではハンターのものとされるノートＰＣが出てきて悪事の裏付けとなる証拠が明らかにされている。しかしそれに対しても一切反論はない。全然ない。
バイデン大統領がもし本当に国民融和を進めたいのなら、比較的簡単な方法がある。それはトランプ大統領弾劾裁判をやめることである。そもそもそれ自体が憲法違反の所業なのである。大統領を退任した人を弾劾するなどあり得ないである。バイデン側の不正選挙・選挙違反がそもそも憲法違反であり民主主義への冒涜であり否定である。だが、トランプ氏がまた力を持つとバイデン側の悪行がバレる可能性がある。それでは困るので憲法違反の弾劾裁判で自分の政敵を徹底的に叩き潰すつもりなのである。そもそも「退任した人は弾劾できない」ので矛盾があるし憲法を無視する暴挙でもある。この愚行を「止める」と宣言すれば、それである程度の国民融和は進むであろう。しかしそれはやらないのだ。だから「言ってる事とやってる事が全く逆」なのである。
バイデン側は「憲法とデモクラシー、米国を守ると誓う」と言うが、これはアメリカを守らない。実際にバイデン側がやったのは「中国共産党と共謀してでも権力を手に入れる」ということであり「憲法とデモクラシーを破壊した」ということである。「個人の利益ではなく公益の為に尽くす」と彼は言うのだが、要するに「公益などどうでもよくて、個人の利益のために権力を掴んだんだよ」、と言っているのである。これが真実だ。
「ニュー・スピーク」で逆に読めば、そこに真実が見えてくるのである。「全てが逆さま」・・・そういう政権である、ということなのだ。
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(*1)
まるで独裁国家・中国のようである。
「1984年」というジョージ・オーウェルの有名な小説がある。今現在の現実として、「アメリカは1984年の世界に近づいている」と言えるだろう。実際にそのように意見する人がアメリカでも増えてきている。巷では小説「1984年」が久しぶりによく売れているそうだ。
この小説の中に「ニュー・スピーク」という言葉が出てくる。「新言語」というような意味であり、元が英語なので”英語の新しい話法”というか、”新しい慣用法”のようなものであるが、
これは何かと言うと・・・
「全部が逆転してる」
ということなのだ。
・・・どういうことか？
左翼全体主義の社会に於いては
「戦争と言えば平和のこと」であり、
「平和と言えば戦争のこと」である。
「デモクラシーと言えば全体主義のこと」であり、
「全体主義と言えばデモクラシーである」、ということだ。
こうしたニュー・スピーク的発想で読むと、バイデン大統領の就任演説は非常によく理解できるのだ。彼が初めに言ったのは「今日はデモクラシーの日だ」「デモクラシーが勝利した」ということ。そうは言うのだが、実際には「デモクラシー敗北の日」なのである。デモクラシーの根幹である選挙でインチキをやったことで自分が大統領になれた(*1)からである。だから「デモクラシーのお葬式の日」というのが正しいだろう。
そして、バイデン氏は「国民と国家の団結に全霊を捧げる」「団結が大事だ」と言ったのだが、これはどういうことなのだろうか？
今、アメリカではもの凄い言論弾圧が起きている。大手メディア・オールドメディアなどは全社スクラム組んで「不正選挙などは一切なかった」という論調で統一している。今回は4年前の選挙と違ってネット上のＳＮＳも全てマスメディアと同じ論調で統一されている。「不正選挙があった」と主張するアカウントは全部ＢＡＮ（削除・剥奪）してしまう暴挙が平然と為されているのだ。(*1)
この動きは活字出版の方にも押し寄せている。ホーリー上院議員（共和党）は勇気を持って「不正選挙があった」と発言している。彼はアメリカの大手出版社と出版契約していたのにも関わらず、出版社の方が一方的に契約破棄して出せなくなったとのことである。言論弾圧が明らかに活字の方にまで来ている事を示す事実だ。
上記の通り、バイデン氏は「ユニティ（団結）」と言っている。「団結が大事だ」、と言うのだ。これはどういう事か言うと、「言論を全部統制する」、ということである。自分と意見の違う勢力や国民に言論の自由は許さない、ということを意味している。言論の自由は（当然のように）弾圧する…、全ては権力者の意志によって国民の意見を全体主義的に管理統制する…そういうことなのである。(*1)
バイデン氏がもしも本当に”国民融和・団結が必要だ”と思うのならそれを簡単に可能にする方法がある。それは実は大統領になる前にやっておくべきだった事でもある。「不正選挙だ」と指摘されて彼は「難癖をつけられた」と嘯くのだが、もし「本当に勝ったのだ」と言いたいのなら実は簡単な話である。「問題になっている各州で票の点検をしましょう」、と言えば良い。そして「本当に有効な票だけ数え直しましょう」「ドミニオン集計機のシステムも全部公開して調べましょう」「両陣営から専門家を出して公開の場でやろうじゃないか」と宣言してその通りに実行できれば堂々たるものである。公平公正な票の点検をして、それでバイデン勝利が確かなものであればトランプ陣営も率直に負けを認めざるを得ない。これはトランプ氏も明言していたことである。しかしバイデン陣営はそうした事は何もせず説明もせず言い訳すらせずに全部ホッカムリして通り過ぎたのである。これでは真っ黒である。
バイデン陣営は「不正選挙」ということに対して説明も言い訳も何もしていない。個々の事案についても同じだ。息子のハンターバイデンが中国から1千万円単位でお金を投資してもらっていた事実についても「息子は別人格だから」と言って一切無かった事にしているのである。この問題ではハンターのものとされるノートＰＣが出てきて悪事の裏付けとなる証拠が明らかにされている。しかしそれに対しても一切反論はない。全然ない。
バイデン大統領がもし本当に国民融和を進めたいのなら、比較的簡単な方法がある。それはトランプ大統領弾劾裁判をやめることである。そもそもそれ自体が憲法違反の所業なのである。大統領を退任した人を弾劾するなどあり得ないである。バイデン側の不正選挙・選挙違反がそもそも憲法違反であり民主主義への冒涜であり否定である。だが、トランプ氏がまた力を持つとバイデン側の悪行がバレる可能性がある。それでは困るので憲法違反の弾劾裁判で自分の政敵を徹底的に叩き潰すつもりなのである。そもそも「退任した人は弾劾できない」ので矛盾があるし憲法を無視する暴挙でもある。この愚行を「止める」と宣言すれば、それである程度の国民融和は進むであろう。しかしそれはやらないのだ。だから「言ってる事とやってる事が全く逆」なのである。
バイデン側は「憲法とデモクラシー、米国を守ると誓う」と言うが、これはアメリカを守らない。実際にバイデン側がやったのは「中国共産党と共謀してでも権力を手に入れる」ということであり「憲法とデモクラシーを破壊した」ということである。「個人の利益ではなく公益の為に尽くす」と彼は言うのだが、要するに「公益などどうでもよくて、個人の利益のために権力を掴んだんだよ」、と言っているのである。これが真実だ。
「ニュー・スピーク」で逆に読めば、そこに真実が見えてくるのである。「全てが逆さま」・・・そういう政権である、ということなのだ。
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(*1)
まるで独裁国家・中国のようである。
