バイデン政権がスタートしたとはいえ、現時点でトップが決まっていない省庁もあるようで、未だ本格稼働とはなっていないようである。これはこれで一種の異常事態だが…。
目につくのは滅多矢鱈に大統領令を乱発しているところか。既に史上最多の大統領令が出ている。トランプ＋オバマ＋ブッシュJr.の3人分合わせたよりも多くの大統領令を出している。正に「乱発」という言葉が似合う無節操な動きに見える。これは悪口ではなく、実態に即した評価である。
なぜそう言えるのか？
下記リンク先を参照されたい。
Did Biden Get Caught Saying 'I Don't Know What I'm Signing' Before Signing Executive Order?
次から次へと大統領令にサインしながらバイデンは呟く。
「何に署名しているのかわからない…」
と。（笑）
要するにカマラ・ハリス副大統領(*1)が「とにかくサインして」と促すシーンがカメラに捉えられたのである。政権の実質的な舵取りが（認知症の疑いがある）ジョー・バイデン氏ではなく既にカマラ・ハリス氏によって為されている事を象徴するシーンであろう。このシーンが象徴するのはそれだけではない。ジョー・バイデン氏が「嘘つき」である事を雄弁に物語る証拠でもある点だ。立法措置を取るには時間がかかるので必要なことをすぐにやれるという意味で大統領令が活用されるのだが・・・しかし、バイデン氏自身は「大統領令を出すことで政治をやるのは良くない」と堂々と言っていた人物なのである。「立法措置を回避して大統領令で政治をやるというのは良くない」、と、そう言っていた人物なのだ。「それは民主政治・デモクラシーの否定だ」とまで堂々と言い切っていた人物、それがバイデン氏である。その同じ人物が己の発言を裏切って節操なく数多の大統領令を乱発しているのだ。これが「嘘つき」でなくして何だというのか？
バイデン氏は言葉が一切信用できない人物だと言える。平然と嘘を付く人物・・・これが彼の実像なのである。
相方のカマラ・ハリス氏は元々極左活動家でありジョー・バイデンよりもさらに極左思考が強い。弁護士である夫は中国とも関係の深い人物だ。上記の通り、乱発される大統領令はジョー・バイデン個人の意思ではなく「極左のカマラ・ハリス副大統領にやらされている」ものである、という事実。出される大統領令は例えば不法移民に対して市民権を付与する方向へもってゆく為のものだったり、全て左翼的政策である。アメリカ国民はバイデン・ハリス政権が繰り出す極左志向の政策をどこまで受け止められるのだろうか。注目したい。
また、元ニューヨーク市長であるジュリアーニ弁護士が中国に依るウィグル自治区の弾圧を「 ホロコースト以来で更に多い大量投獄」と指摘している。さらに続けて「 42本に及ぶ大統領令はバイデン氏がアメリカ・ファーストではなくチャイナ・ファーストとして政策実行する事を示している」とも述べている。乱発された史上最多の大統領令ではあるが、今現在”地獄で助けを待っているウィグル人”に呼応するような内容の大統領令は１本も無い。無いったら無い。当然だろう、だってバイデンだもの。（み○を）
ジュリアーニ弁護士のツイート
バイデン大統領の就任式も異様であった。いくら中国ウィルス蔓延の最中であっても新しい大統領に対する人気や熱気くらいはどこかに感じられる筈である。だが、それは無かった。人は集まらなかったのである。就任式だけではない。バイデン氏の集会には毎回人が集まらなくて閑散としている場合が多い。これは事実であり、端的に人気がない事をストレートに現した現象だと思われる。ここがトランプ氏とは大きく違う。トランプ氏の集会は毎回多くの人が集まり熱気に満ちている。これも事実だ。
そしてバイデン大統領の就任式には州兵を25,000人も集めたのである。異常な人数だ。州兵をなぜ25000人集めたのかといえば、自分が不正選挙で大統領になった”やましさ”があるからである。投票で多数を取ってない自覚があるから怖いのである。怖いから多くの州兵を集めたのだ。バイデン氏は誰が怖いのだろうか？ それは国民である。アメリカ国民が怖いのである。不正選挙で勝った事を国民から抗議されるのが怖いのだ。だから兵隊を集めて自分たちを守ることにしたのだ。これはバイデン氏だけでなく、民主党の政治家は多くがそう感じていた筈である。これが何を意味するのか？ それは「25,000人の兵隊の銃口は国民に向けられていた」ということである。これはバイデン政権のあり方を象徴するものであろう。
まだある。
なんと（未確認情報ではあるが）下院議長のナンシー・ペロシ氏（民主党）は兵隊に向けて「機関銃を持たせろ」と言った のだ。しかも台座を付けて打つタイプの重機関銃である。戦車も止められるような重火器である。それほど国民を怖がっていたのだ、バイデン側は。だがさすがにそれは過剰警備だろうということで重火器の配備まではしなかったようだが、しかし兵隊全員がしっかり武装はしていたのである。本来ならハレの喜びの日である就任式にこの重々しさだ。
繰り返すが、バイデン氏はアメリカ国民が怖いのである。不正に依って勝利した自覚があるから、だから怖いのだ。これほどやましさに満ち溢れた政権が生まれてしまった・・・これが現実なのである。(*2)
大統領就任式会場には国民を入れる代わりに数多のアメリカ国旗をずらっと並べていたのだが、おかげで会場があたかも墓地のような様相を呈していた。それは様にアメリカの民主主義のお葬式をやっているようにも見えたが、それは正に今のアメリカを象徴する光景であった。
***
アメリカ歴代政権は必ず一度は戦争を起こしてきた。だが、トランプ大統領の時代にはアメリカは全く戦争をしなかった（仕掛けなかった）。実はこんな大統領は今までいなかったのである。
どういうことか。
ジョー・バイデンのような古いタイプの歴代大統領はたいがい軍産複合体との癒着がある。利権のしがらみである。武器商人は武器が売れれば儲かる。売れるためには戦争をやってもらわねばならない。・・・それで歴代大統領は何らかの戦争に関わっていたのだ。これが現実である。一方で中国にとっても中国版ＧＰＳの北斗システムと連動して動くドローン兵器やミサイルを売りさばく機会が到来したということだ。アメリカと中国は直接の戦争はしないだろうが、それ以外の国同士が戦争させられる危険性が高まってきたと言えよう。
その危険は当然ながら日本にも及ぶことになる。
米国とロシアは新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の５年間延長で合意したが、中国の核戦力を大国間の軍備管理の枠組みに取り込む試みは当面棚上げされることになった。「中国の核」はそのまんまということになる。これは日本にとって深刻な脅威である。今回の新ＳＴＡＲＴ延長は日本にとっては非常にまずい事態でありバイデンによってはしごを外されたようなもの、と言えよう。
バイデン政権になって早速日本が危険に晒される事態に突入しようとしている。大統領選で（不正に依って）バイデン勝利が見えた時に拳を上げて「よしっ！」と喜んだ坂上忍君たちタレントさん(*3)らはこのように日本が危険に晒される事がお望みなのだろうか？これが嬉しいのだろうか？これは紛れもなくバイデンが招いた危機なのだが…。
日本にとっての危険・危機ということではまず尖閣諸島の件がある。
中国で最近可決された海警法は中国の海警に武器使用権限を与えるどころか“主権的海域内の島嶼環礁”に建造・構造物を造ったり海域に固定装置や浮動装置を敷設した場合は除去・強制解体できる、とする身勝手極まりない法律である。尖閣諸島に建造物を造れば破壊し、漁船相手に銃撃可能になり、機雷を敷設するなら強制撤去できる内容になっているのだ。アメリカが親中バイデン政権になったことで中国は「キャッホー！」とばかりにやりたい放題なのである。それに対してバイデン政権のサキ報道官は「中国にはオバマ時代と同じく“戦略的忍耐で臨む”」と発言している。予想通りでありにわかに東アジアに暗雲が垂れ込めてきている。日本が無作為を続けている間にどんどん状況が厳しくなってゆくのである。相手は日本が弱腰と見ればますますやり方をエスカレートさせるのだ。ハードルをわざわざ高くしているのは日本自身である。この件で日本は世界に恥を晒している。日本の政治家と官僚のだらしなさに強い怒りを感じる。中国の侵略はもうそこまで来ているのだ。そして駄目押しにバイデン政権になったことで日本はさらに危険なポジションに立たされることになった。繰り返すが、坂上忍君たちタレントさんらはこのように日本が危険に晒される事がお望みなのだろうか？これが嬉しいのだろうか？バイデンを推した結果がこれなのだ。坂上君に理解できるだろうか？
------------------------------
(*1)
カマラ・ハリス氏は上院議員だった。普通なら大統領選挙で当選が決まったらすぐに上院議員を辞職するものだが、カマラ・ハリス氏は1月20日の政権発足まで上院議員を辞職しなかった。なぜか。その理由は今回の大統領選挙に民主党側が仕組んだ不正があり、それが既に多数明らかになっていて証拠が盛りだくさんな状態(*1a)だったことで”明らかなやましさ”があったからである。なので確実に副大統領に就任できる時まで上院議員を辞職することはできなかったのである。彼女が「やましさを抱いていた証拠」と言えよう。
(*1a)
不正選挙の明らかな証拠も確たる証言も多数あった。それは厳然たる事実だ。それらがきちんと審理されてしかるべき正当な判断が下されていれば大統領選の結果は間違いなく逆転していた筈である。左翼は「不正はなかった」と言い張っているが、司法も議会もそれを審理する作業に入ることすらしなかった、というのが事実なのである。審理して正当な判断が下されていればトランプサイドの主張が正しい事が立証されるからである。だから審理することすら拒否したのだ。なぜか。左翼…つまり中国がアメリカの中枢部にまで深く深く侵食していたから…ということだ。戦慄する事態である。
(*2)
これは中国と全く同じ構図だ。中国共産党もまた中国国民が怖いのである。独裁に依る圧政で中国国民の本心は共産党に憎悪の感情を持っている。だからこそ中国共産党は国民を圧倒的な力で押さえつけ一切の反抗を許さないのである。逆にそれをしないと共産党は国民に依って倒されてしまい共産党幹部も殺される事になる。
(*3)
タレントさん達は基本的に無知であり新聞やテレビが流す偏向報道のみで情報を得ている。なのですっかり左翼目線でしか社会や世界を見られない形に洗脳されてしまっているのだ。哀れである。そもそもテレビ屋から仕事を請け負っている立場では左翼メディアであるテレビ屋のいいなりになるしか生きる道は無いのかもしれないが。ますます哀れである。
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＜2021年3月11日：追記＞
つい先日、「選挙権法」が米下院を通過した。これは「広範囲な郵便投票を恒久化し、オンライン有権者登録、当日有権者登録を認める」もので、要するに「不正投票の恒久化」を可能にするものである。同法には多数派を握る民主党議員が全員賛成する一方で共和党は反対した。そりゃ当然だ。先般の大統領選挙であからさまに行われたあらゆる不正手段が大手を振ってやれるようになるのだから。投票にあたっての本人確認は困難になる。本来なら「郵便投票を廃止して、アメリカ全州に於いてIDカードによる本人確認の義務化を実施する」のが筋であるが、現実は完全に真逆の方向に動いている。民主党のやりたい放題になることは、すなわちアメリカが中国流の全体主義に覆われる、ということを意味しているのだ。暗黒の未来である。
目につくのは滅多矢鱈に大統領令を乱発しているところか。既に史上最多の大統領令が出ている。トランプ＋オバマ＋ブッシュJr.の3人分合わせたよりも多くの大統領令を出している。正に「乱発」という言葉が似合う無節操な動きに見える。これは悪口ではなく、実態に即した評価である。
なぜそう言えるのか？
下記リンク先を参照されたい。
Did Biden Get Caught Saying 'I Don't Know What I'm Signing' Before Signing Executive Order?
次から次へと大統領令にサインしながらバイデンは呟く。
「何に署名しているのかわからない…」
と。（笑）
要するにカマラ・ハリス副大統領(*1)が「とにかくサインして」と促すシーンがカメラに捉えられたのである。政権の実質的な舵取りが（認知症の疑いがある）ジョー・バイデン氏ではなく既にカマラ・ハリス氏によって為されている事を象徴するシーンであろう。このシーンが象徴するのはそれだけではない。ジョー・バイデン氏が「嘘つき」である事を雄弁に物語る証拠でもある点だ。立法措置を取るには時間がかかるので必要なことをすぐにやれるという意味で大統領令が活用されるのだが・・・しかし、バイデン氏自身は「大統領令を出すことで政治をやるのは良くない」と堂々と言っていた人物なのである。「立法措置を回避して大統領令で政治をやるというのは良くない」、と、そう言っていた人物なのだ。「それは民主政治・デモクラシーの否定だ」とまで堂々と言い切っていた人物、それがバイデン氏である。その同じ人物が己の発言を裏切って節操なく数多の大統領令を乱発しているのだ。これが「嘘つき」でなくして何だというのか？
バイデン氏は言葉が一切信用できない人物だと言える。平然と嘘を付く人物・・・これが彼の実像なのである。
相方のカマラ・ハリス氏は元々極左活動家でありジョー・バイデンよりもさらに極左思考が強い。弁護士である夫は中国とも関係の深い人物だ。上記の通り、乱発される大統領令はジョー・バイデン個人の意思ではなく「極左のカマラ・ハリス副大統領にやらされている」ものである、という事実。出される大統領令は例えば不法移民に対して市民権を付与する方向へもってゆく為のものだったり、全て左翼的政策である。アメリカ国民はバイデン・ハリス政権が繰り出す極左志向の政策をどこまで受け止められるのだろうか。注目したい。
また、元ニューヨーク市長であるジュリアーニ弁護士が中国に依るウィグル自治区の弾圧を「 ホロコースト以来で更に多い大量投獄」と指摘している。さらに続けて「 42本に及ぶ大統領令はバイデン氏がアメリカ・ファーストではなくチャイナ・ファーストとして政策実行する事を示している」とも述べている。乱発された史上最多の大統領令ではあるが、今現在”地獄で助けを待っているウィグル人”に呼応するような内容の大統領令は１本も無い。無いったら無い。当然だろう、だってバイデンだもの。（み○を）
ジュリアーニ弁護士のツイート
バイデン大統領の就任式も異様であった。いくら中国ウィルス蔓延の最中であっても新しい大統領に対する人気や熱気くらいはどこかに感じられる筈である。だが、それは無かった。人は集まらなかったのである。就任式だけではない。バイデン氏の集会には毎回人が集まらなくて閑散としている場合が多い。これは事実であり、端的に人気がない事をストレートに現した現象だと思われる。ここがトランプ氏とは大きく違う。トランプ氏の集会は毎回多くの人が集まり熱気に満ちている。これも事実だ。
そしてバイデン大統領の就任式には州兵を25,000人も集めたのである。異常な人数だ。州兵をなぜ25000人集めたのかといえば、自分が不正選挙で大統領になった”やましさ”があるからである。投票で多数を取ってない自覚があるから怖いのである。怖いから多くの州兵を集めたのだ。バイデン氏は誰が怖いのだろうか？ それは国民である。アメリカ国民が怖いのである。不正選挙で勝った事を国民から抗議されるのが怖いのだ。だから兵隊を集めて自分たちを守ることにしたのだ。これはバイデン氏だけでなく、民主党の政治家は多くがそう感じていた筈である。これが何を意味するのか？ それは「25,000人の兵隊の銃口は国民に向けられていた」ということである。これはバイデン政権のあり方を象徴するものであろう。
まだある。
なんと（未確認情報ではあるが）下院議長のナンシー・ペロシ氏（民主党）は兵隊に向けて「機関銃を持たせろ」と言った のだ。しかも台座を付けて打つタイプの重機関銃である。戦車も止められるような重火器である。それほど国民を怖がっていたのだ、バイデン側は。だがさすがにそれは過剰警備だろうということで重火器の配備まではしなかったようだが、しかし兵隊全員がしっかり武装はしていたのである。本来ならハレの喜びの日である就任式にこの重々しさだ。
繰り返すが、バイデン氏はアメリカ国民が怖いのである。不正に依って勝利した自覚があるから、だから怖いのだ。これほどやましさに満ち溢れた政権が生まれてしまった・・・これが現実なのである。(*2)
大統領就任式会場には国民を入れる代わりに数多のアメリカ国旗をずらっと並べていたのだが、おかげで会場があたかも墓地のような様相を呈していた。それは様にアメリカの民主主義のお葬式をやっているようにも見えたが、それは正に今のアメリカを象徴する光景であった。
***
アメリカ歴代政権は必ず一度は戦争を起こしてきた。だが、トランプ大統領の時代にはアメリカは全く戦争をしなかった（仕掛けなかった）。実はこんな大統領は今までいなかったのである。
どういうことか。
ジョー・バイデンのような古いタイプの歴代大統領はたいがい軍産複合体との癒着がある。利権のしがらみである。武器商人は武器が売れれば儲かる。売れるためには戦争をやってもらわねばならない。・・・それで歴代大統領は何らかの戦争に関わっていたのだ。これが現実である。一方で中国にとっても中国版ＧＰＳの北斗システムと連動して動くドローン兵器やミサイルを売りさばく機会が到来したということだ。アメリカと中国は直接の戦争はしないだろうが、それ以外の国同士が戦争させられる危険性が高まってきたと言えよう。
その危険は当然ながら日本にも及ぶことになる。
米国とロシアは新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の５年間延長で合意したが、中国の核戦力を大国間の軍備管理の枠組みに取り込む試みは当面棚上げされることになった。「中国の核」はそのまんまということになる。これは日本にとって深刻な脅威である。今回の新ＳＴＡＲＴ延長は日本にとっては非常にまずい事態でありバイデンによってはしごを外されたようなもの、と言えよう。
バイデン政権になって早速日本が危険に晒される事態に突入しようとしている。大統領選で（不正に依って）バイデン勝利が見えた時に拳を上げて「よしっ！」と喜んだ坂上忍君たちタレントさん(*3)らはこのように日本が危険に晒される事がお望みなのだろうか？これが嬉しいのだろうか？これは紛れもなくバイデンが招いた危機なのだが…。
日本にとっての危険・危機ということではまず尖閣諸島の件がある。
中国で最近可決された海警法は中国の海警に武器使用権限を与えるどころか“主権的海域内の島嶼環礁”に建造・構造物を造ったり海域に固定装置や浮動装置を敷設した場合は除去・強制解体できる、とする身勝手極まりない法律である。尖閣諸島に建造物を造れば破壊し、漁船相手に銃撃可能になり、機雷を敷設するなら強制撤去できる内容になっているのだ。アメリカが親中バイデン政権になったことで中国は「キャッホー！」とばかりにやりたい放題なのである。それに対してバイデン政権のサキ報道官は「中国にはオバマ時代と同じく“戦略的忍耐で臨む”」と発言している。予想通りでありにわかに東アジアに暗雲が垂れ込めてきている。日本が無作為を続けている間にどんどん状況が厳しくなってゆくのである。相手は日本が弱腰と見ればますますやり方をエスカレートさせるのだ。ハードルをわざわざ高くしているのは日本自身である。この件で日本は世界に恥を晒している。日本の政治家と官僚のだらしなさに強い怒りを感じる。中国の侵略はもうそこまで来ているのだ。そして駄目押しにバイデン政権になったことで日本はさらに危険なポジションに立たされることになった。繰り返すが、坂上忍君たちタレントさんらはこのように日本が危険に晒される事がお望みなのだろうか？これが嬉しいのだろうか？バイデンを推した結果がこれなのだ。坂上君に理解できるだろうか？
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(*1)
カマラ・ハリス氏は上院議員だった。普通なら大統領選挙で当選が決まったらすぐに上院議員を辞職するものだが、カマラ・ハリス氏は1月20日の政権発足まで上院議員を辞職しなかった。なぜか。その理由は今回の大統領選挙に民主党側が仕組んだ不正があり、それが既に多数明らかになっていて証拠が盛りだくさんな状態(*1a)だったことで”明らかなやましさ”があったからである。なので確実に副大統領に就任できる時まで上院議員を辞職することはできなかったのである。彼女が「やましさを抱いていた証拠」と言えよう。
(*1a)
不正選挙の明らかな証拠も確たる証言も多数あった。それは厳然たる事実だ。それらがきちんと審理されてしかるべき正当な判断が下されていれば大統領選の結果は間違いなく逆転していた筈である。左翼は「不正はなかった」と言い張っているが、司法も議会もそれを審理する作業に入ることすらしなかった、というのが事実なのである。審理して正当な判断が下されていればトランプサイドの主張が正しい事が立証されるからである。だから審理することすら拒否したのだ。なぜか。左翼…つまり中国がアメリカの中枢部にまで深く深く侵食していたから…ということだ。戦慄する事態である。
(*2)
これは中国と全く同じ構図だ。中国共産党もまた中国国民が怖いのである。独裁に依る圧政で中国国民の本心は共産党に憎悪の感情を持っている。だからこそ中国共産党は国民を圧倒的な力で押さえつけ一切の反抗を許さないのである。逆にそれをしないと共産党は国民に依って倒されてしまい共産党幹部も殺される事になる。
(*3)
タレントさん達は基本的に無知であり新聞やテレビが流す偏向報道のみで情報を得ている。なのですっかり左翼目線でしか社会や世界を見られない形に洗脳されてしまっているのだ。哀れである。そもそもテレビ屋から仕事を請け負っている立場では左翼メディアであるテレビ屋のいいなりになるしか生きる道は無いのかもしれないが。ますます哀れである。
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＜2021年3月11日：追記＞
つい先日、「選挙権法」が米下院を通過した。これは「広範囲な郵便投票を恒久化し、オンライン有権者登録、当日有権者登録を認める」もので、要するに「不正投票の恒久化」を可能にするものである。同法には多数派を握る民主党議員が全員賛成する一方で共和党は反対した。そりゃ当然だ。先般の大統領選挙であからさまに行われたあらゆる不正手段が大手を振ってやれるようになるのだから。投票にあたっての本人確認は困難になる。本来なら「郵便投票を廃止して、アメリカ全州に於いてIDカードによる本人確認の義務化を実施する」のが筋であるが、現実は完全に真逆の方向に動いている。民主党のやりたい放題になることは、すなわちアメリカが中国流の全体主義に覆われる、ということを意味しているのだ。暗黒の未来である。
