決算特別委員会は総括質疑が終了。
①斎場費のアドバイザりー委託料の妥当性について②斎場事務広域化協議会負担金の人件費の取り扱いについて③住吉橋修復実施設計の内仕切り門と欄干の直接的な雨水対策について④個人番号カード負担金の不用額4千555万5000円の理由について⑤介護予防･日常生活支援サービス事業の、介護予防･日常生活支援総合事業へ移行した際の利用者等に対する説明について⑥この総合事業の事業費の上限に対して、平成27年度実績はどの程度になっているのか、また上限を超過するおそれはないか質疑しました。
アドバイザリー委託料の積算根拠は、アドバイザーの人件費が主なものであり、他の先行事例や内閣府のガイドラインを踏まえている、妥当であるとのことだった。協議会負担金の人件費は、協議会に参画している全ての市町が応分の負担をするという、いわばルール化されたことになっている。
住吉橋の件は、雨水がはけていくように橋の床下に勾配をつけた。水切り用金物は銅製に変更、腐食抑制効果があるとのこと。個人番号カードはカードをつくる枚数が想定していたより下回った。
介護保険サービスの利用者へ総合事業に係る案内の通知、住民向け説明会の開催、デイサービスやホームヘルプサービスの事業所にて、個々の利用者に説明した。実績額は9千840万円余、上限1億6千920万円に対し、約58％で、超過するおそれはない。などと以上答弁がありました。
平成27年度のアドバイザリー委託料は、約1千9百万円。平成27年度は平成26年度に予定していたが1部終了していない分等が業務内容になっている。特定事業の選定、事業所の募集及び選定などということだった。また、それらの積み重ねが積算根拠となるといったことだった。
なので、そう言われてみればその通りだと考えるのだが、それでもそれだけではよく分からないのです。平成26年度が1千2百96万円。平成27年度が約1千9百万円。アドバイザリー委託料が高すぎると考えるのですが。
＜現地査察＞
写真は、片浦小学校太陽光発電設備等設置事業
決算額は、
３千９百８７万円余
内訳は、
太陽光発電設備等設置工事
2千2百65万円余
屋上防水改修等工事
1千3百49万円余
耐震診断等委託料
3百73万円余
財源内訳は、県補助金（再生可能エネルギー等導入推進基金)1千9百40万円余、地方債1千6百30万円余、一般財源が4百17万円余となっています。
