住民税などの軽減対策を２

小田原市は住民税の税額決定通知書（特別徴収）を5月8日に、納税通知書（普通徴収）を6月8日に、合計で95,351件発送しました。

6月8日以降のカウントで、1週間で苦情や問い合わせが窓口に800件寄せられたとのこと。「この金額は間違えでは？」そのような声が多かったようです。
平成19年度当初予算における個人市民税の定率減税および税源移譲の影響額は？

定率減税の廃止による影響額・想定約9万人・約4億9,700万円。
税源移譲分の影響額・想定約9万人約13億2,700万円に。

税源移譲はその名の通り所得税の一部を住民税に基本的に移すということ。でも定率減税の廃止はそうはいかない。定率減税は家計の税負担を軽減する目的で導入されたもの。それが廃止だよ！

合計で、約4億97,000万円はこれから市民が新たに払っていかなければならなくなった負担。

景気がよくなったという実感がない。暮らしにくくなってきている実感の方が大きい。急に降りかかってきた住民税の大増税。今日も大変さをひしひしと感じているという声が寄せられました。もっともだー