働く整備をしなければね

　平成21年度最後の日。定年退職される職員の方が、ご自分の課の職員の方たちにご挨拶をされているのをお見かけしました。花束を抱えて涙ぐむその姿にジーンとしましたが、本当に長い間お疲れさまでしたの一言に尽きます。

　そして明けて昨日。各課の前を通ると張りつめた空気の中に新しいエネルギーが感じられて、いよいよ新年度が始まったなと身の引き締まる思いがしました。

　新年度といえば、働く女性が増えてきています。その最大の要因は不況にあるわけですが、全国的に急増している待機児童からも十分そのことは分かります。
　待機児童は保育園に空きがなく、子どもをあずけられなくて、保育園に入れるのを待っている児童の状態をいいます。なので・・・、待機児童問題を解消しない限り、働きに行くことも安心して働くこともできないというわけです。だからこれは死活問題。

　政府は「地域主権」ということで、地方自治体に委ねる方策をとってきていますが、何を考えているのかといえば、東京など都市部での面積基準の引き下げを容認。給食室、園庭、医務室の設置義務や耐火基準の撤廃。なななんと、この4月からは認可保育園の定員を超えての入所、その上限を撤廃するなどとしています。
　面積基準や給食室、園庭、医務室などはいかに安全に保育するかを考えた結果設置づけられたものなのに、それを取り払うとは何を考えているのかと怒りきれません。まったく子どもたちのことを考えていないとこう思うのです。

　国の予算見積もりによると、10万人の子どもたちが入れる保育園を造るには、約1700億円が必要とのこと。例えば問題で、ムダと思われる2010年度予算の内、米軍への思いやり予算は約2000億円。これほど思いやる先がちがう予算はないと思うが、ぜひ保育園を造るのにこのお金をまわすべきだと思っています。

　平成15年度をもって公立保育園への国庫負担金は廃止されました。それからというもの全国的に公立保育園の運営が厳しくなってきています。保育園を造るにも、運営していくにも地方任せではどうにもなりません。国と地方が責任を持って行っていかなければ待機児童の解消なんてできっこありません。地方に無理を押し付ければ地方が厳しくなり、その厳しさは子どもたちに跳ね返ってきます。

 安心できる認可保育園の整備が急がれます。それは女性が安心して働いていける大切な条件の大きな一つです。