九州の豪雨災害に胸が痛みます。心からお亡くなりになられた方々へのご冥福と被害にあわれた方々へのお見舞いを申し上げるものです。豪雨は北上していますがこれ以上の被害がないことを祈るばかりです。
さて、各局のテレビの情報・報道番組で一人10万円について、守屋市長の選挙時の選挙公報について取り上げらました。選挙公報の市民を守るコロナ対策に、「一人１０万円」とのみ記載。これが問題になっています。
国の一人10万円の他に「市からも一人10万円貰える」。そう思って当時守屋候補に1票を投じた有権者は結構いらっしゃると思っています。
でもこの10万円は、国の一人10万円を迅速に行っていくということでした。市長就任後の5月臨時議会と6月定例会において明らかになりました。
市長からは「誤解を招いたことを真摯に受け止める。今後は簡潔に分かりやすいものとしていく」などとの答弁がありました。
誤解が生じたことが原因で貴重な1票を投じてしまった方たちにとっては、これは憤懣やるかたない思いだと思います。守屋市長に1票を投じたけどこの件についてテレビ報道で初めて知ったという方、前加藤市長に1票を投じた方など。この件について様々な捉え方をしておられると思っています。
いずれにしても疑問や怒っている方などが、腑に落ちるまでには至っていないと思います。
始めから信頼できない人物が小田原のリーダーとは…
・1人十万円、これで迅速に支給する事などと誰が読み取れるのか？
・市民は、こんな弁解を聞かされて納得できるのか？
・当選自体を議論するべきではないのか？
これは、全国紙・TVでも報道されており、我々小田原市民に突き付けられた問題なのではないでしょうか？
始めから信頼できない人物が小田原のリーダーとは…
・1人十万円、これで迅速に支給する事などと誰が読み取れるのか？
・市民は、こんな弁解を聞かされて納得できるのか？
・当選自体を議論するべきではないのか？
これは、全国紙・TVでも報道されており、我々小田原市民に突き付けられた問題なのではないでしょうか？
お友達を処遇する。見覚えのある光景です。
常勤とありますが、毎日通勤されているのでしょうか？リモートでしょうか？
期間延長できるとか？活動実態と実績無くして延長なし。
ご指摘の通り、選挙公報を見て迅速に支給する事などと読み取るのは難しいことです。
これについての市長コメントを、納得できないとする方は大勢おられると考えます。
当選自体を考えるべきではないかということでは、それに関する声も聞かれます。
政策監についても必要性がよくわかりません。
いずれにしても市民にとってどうすれば一番良いのか、そこが基準ですが、そのことが問われていると考えます。
しっかり議論してまいりたいと考えています。
そもそも人口約１９万人の小田原市で１０万円を給付すれば、約１９０億円を要する。
市の財政上、原資はなく実現は不可能だ。現職と接戦の中、なにがなんでも当選したいと、大衆迎合の公約を掲げたのでないかと疑う批判も多い。誤解や批判の中、リーダーとして、市の経営ができるのだろうか。
何が何でも当選したいという政治家はいる。私も国会議員時代、同僚の政治家が政治で生計を立て「負けたらおしまい」という議員を何人もみてきた。そうなると、どうしても国家の大業より、次の選挙に勝つための公約が掲げられてしまう。
広島選出の河井克行・案里夫妻の一件も、２０万円、３０万円という金額が地方議員に渡されていた。こうした金額で政治家の信念が揺るぐことがあっても困る。
行政は経営だ。首長選挙では、経営感覚のある人を選ぶべきだ。しかし実際は、地元の名士や大衆迎合の政策が有利に働く傾向がある。そうした中でも、気骨のある首長もいる。
私が参与を務める岩手県陸前高田市の戸羽太市長もそのひとりだ。民間企業に勤めていた感覚や経験がベースとなり、震災からの復興も、この市をこれからどう「長期経営するか」という視点で市長をしている。迎合より正論でリーダーシップをとる姿勢もよく見る。持続可能な「街作り」は、それこそ大業だ。しかし、戸羽市長のように、正論や長期ビジョンを掲げると、選挙に強くない傾向がある。戸羽市長も前回選挙では５票差という大接戦だった。
公約は、掲げる側も、投票する側にとっても、もっと大きな意味を持つべきだ。
私は、財政再建や脱原発といった、掲げた公約を前に進めることができず、２期目の出馬を見送った。それが「あたり前の感覚」だと思う。西郷隆盛は、大業を成し遂げる人の条件を「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人」と定義した。国難の今、小田原市長をはじめ、日本の政治家は「大業」を成し遂げられるだろうか。（ワタミ代表取締役会長兼グループＣＥＯ・渡邉美樹）
現市長の辞任を求めていくとともに、今回のような誤解？の余地のないよう再発防止策が必要ではありませんか？
公報紙に載せる公約に小田原ルールの作成は、出来ないのでしょうか？
選挙公報の件ですが、誤解を招いたということは本当に重大なことです。7月6日の記者会見において、「表現方法で誤解を招いたことに関し、深く反省しお詫び申し上げます。」と、こう市長は述べられました。
つまり事実と違った認識を与えてしまうような事態を引き起こしてしまったということになりますが、事実は国の給付金の迅速な支給を行うということでした。
コロナ下で市民の暮らし向きが大変な中、市政に求められるのは日常が少しでも安全安心であることだと思います。そのためにはリーダーの存在は確かなものでなければなりません。
今も様々な方からご意見等が寄せられてきています。一人10万円問題で問われているのは、この先の市政運営は大丈夫なのか、市長としてふさわしいのかどうかということではないかと思います。
ご意見ご提案はよく受け止めさせて頂きます。