税の徴収はあくまでも中小業者の営業とくらしをまもる立場で

　小田原税務署長などに請願書の提出をするということで、小田原民主商工会さん、神奈川土建一般労働組合西相支部さん、西湘地域労働組合総連合さんの代表の方たちと同行させていただきました。

　請願の趣旨は、消費税8%への引き上げ、円安による原材料費や原油価格の高騰で、中小業者の経営がこれまでになく厳しくなって入る。小田原税務署管内でも廃業が相次いでいるが、とくに飲食店の廃業が増えている。中小業者は売り上げの減少、税金の滞納に苦しんでいる。税務調査や滞納処分で事業の継続を危うくすることの無い税務行政を求めるなどということです。

　請願事項は大きく４点ありますが、１点目だけでも、①税務調査は納税者の理解と納得を得て行うこと。税務運営方針の順守を税務職員に徹底すること。

②納税者の承諾なしに取引先や金融機関などにの調査はしないこと。「反面調査は客観的に見てやむを得ないと認められた場合に限って行なう」など。納税者にその旨説明し承諾を得ること。

③中小業者の銀行などに預けてある資金は、その大半が従業員の給料であり、従業員家族の生活に直結する資金で生存権的財産であることから、預金差し押さえなどの強権的な方法は極力執らないこと。と、あります。これはなかなか切実な中身です。

　代表の方たちから、「消費税増税前の駆け込み需要の３月までと比べ売り上げが減少している。税金を納めるのは当然。だが、納めたくても納められない事情がある。税の徴収があまりにも強権的にならないようにしてほしい。滞納がかさむと、分割で納めるようにしているが、そうして生活を維持しているケースが増えている。少し滞ると一括で納めるようにといわれるがそれは止めてほしい。」

　「商売は虫の息。預金を勝手に調べられて一括で納めさせられた。残りは分割にしてもらったが、新たな仕事にかける資金だった。強制的だ。」

　「建設業は仕事が無く生活が大変だ。消費税何とかしてほしい」

　「税、滞納についての徴収は業者さんによく事情を聞いて、よく話し合いをしてほしい。商売をつぶしてしまったら何にもならない」などということで、中小業者の置かれている深刻な実態についてこの他にもいろいろ出されました。

　答弁は、税務運営方針ということでは、その方針は原則論を示したもの。反面調査は協力的でないなどの場合に行なっていることで、やみくもに行なっているわけではない。国税局の方に伝える（主旨に関すること)。公平性の観点から行っている。分割相談よくして行く。実情、法令に沿って行っていく。滞納整理は職員とよく相談 して行なってほしいなどとのことでした。

　国税通則法が改正されその影響があるように思います。税務署の権限が以前より強くなってきているとの意見がありました。