事業仕分けのゆくえ

　今日は県の合同庁舎で行われている事業仕分けを傍聴しました。仕分け人の中にはどこかの自治体の職員や市会議員がいたりするが、メンバーの中にきょうは河野太郎衆議院もその一人として同席となりました。公募市民も入っています。

　仕分け人とは自治体がやっている多くの事業について最終的に①不要②民間ですべき③国・県ですべき④市でやるが要改善⑤現行通り。ということで、ジャッジを行う人を言うが、勿論ジャッジの前には一つひとつの事業について行政の職員から事業についての説明があり、説明の後に仕分け人からの質疑となっています。

　この事業仕分けは、小田原市と「構想日本」が協力して実施したということだが、もともと構想日本がこの手法を用いて国・県・市町村を対象にやってきていることで、だいぶ疑問なのはなぜ1民間企業がここまでできるのかだ。よく分からない。相当なネットワークが出来上がっているように思う。

　非効率なものは不要に近いかのような議論が飛び交っていたが、非効率で採算が合わないものでも市民にとって大切な事業ならばやっていかなくてはならないのが行政の仕事なので、非効率は不要、採算重視はどうも行政にはなじまないなぁー、企業だったらいいけどねぇーなんてことを思って職員と仕分け人とのやり取りを聞いていました。

　市長はこの事業仕分けの結果を市政に反映していきたいと思っているようだが、事業についてはまずはとことん庁内で議論を尽くして尽くしきってほしいと願うのでした。

　きょうの仕分けで、確か保養費・はりきゅう施術費補助事業が　「不要」とされたみたいだが、なぜ不要とされたのか？！市は80事業を対象に挙げているが、この対象もどのように選んだのか、まだまだよく精査しなければならないと思うのでした。