中小企業と個人事業主、労働者に対する十分な補償と生活支援を

　～一般質問のつつき～

　現在本市はまん防止等重点措置対象地域となっている、しかも延長され暮らしも生業もさらに厳しくなってきている。ある事業所から、「2月分の県協力金が交付されていない」と言われたのが6月に入ってからのことだった・・・。

　どの職種においても国や県、市町村の支援なくして今を乗り越えていかれないといっても過言ではない。自粛と保証はセットで実施することが必要です。

　そこで本市はこれまでどのような支援を行ってきて、どの程度利用され、利用者からはどのような声が届き、市としての評価はどうなっているのか質問。

　中小企業事業者等支援金第3弾は、令和3年4月～5月末までに251件　経営相談窓口は令和2年7月～令和3年5月末までに297件の相談があった。支援金第1弾、第2弾実施したが事業者からは感謝の声があり、経営相談窓口では専門家である中小企業診断士からの適切なアドバイスを得られるもので、利用者に有益だったと答弁がありました。

　休業や失業などにより収入が減り、生活の維持が困難な方を対象に社会福祉協議会の緊急小口資金やそ総合支援金の特例貸付、また住居確保給付金の実績と利用者の声についてはどのようになっているのか質問。

　令和2年4月～令和年3年5月末までに、緊急小口資金1539件、総合支援資金の特例貸付1143件、令和２年４月～令和3年5月末時点で、住居確保給付金は219件あり、いずれも感謝の声があったと答弁がありました。　　　　

　さらに新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な方を対象に徴収猶予の特例制度が設けられたが、その実績と利用者の声について質問。

　約300件、総額3億円の利用者があり、資金繰りに困ったときの一助になった、感謝の声があったと答弁がありました。

　県協力金の速やかな交付を

　再質問では、神奈川県では飲食店等に対し夜間営業時間の短縮を要請し、これに応じた事業者へ「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を交付している。（冒頭でも述べたが）しかし市内の飲食店からは協力金の交付が大幅に遅れていて資金繰りが非常に厳しいとの声を聞いている。機械があれば事業者からの切実な声を県に届けてほしいと市長の見解を求めました。

　答弁は、遅れていることは直接聞いている、憂慮している。審査件数が膨大、書類の不備等により交付までに時間がかかっている等と述べ、機会捉え切実な事業者の声を県に伝えていくとありました。

　県協力金についてはとにかく速やかに交付できるようにてほしい、それと国に対して思うことは、持続化給付金、家賃支援給付金は一回こっきりではなく再度の交付を考えていくべきだと思っています。

　

店舗前に張り出されている、時短営業に協力していることを知らせる張り紙