(ライトアップの隅櫓橋)
16日のきょう開かれた福祉文教委員会、陳情書が賛成多数で採択されました。採択されたのは「次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書の採択に関する陳情書」。
「義務教育費国庫負担制度」は義務教育の教員の給与について、2分の1を国が負担し、残りは都道府県が負担するというものでした。今年度から国は3分の1に!!地方自治体に負担がどっと押しよせてきます。常任委員会で「教育は国がやるべきもの」こういった意見をのべた議員がいましたが、本当にその一言につきます。
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