再開発事業をめぐって

 所属する建設経済常任委員会がありました。小田原駅東口駅前に計画　中のお城通り地区再開発事業。加藤市長が小田原城・小田原駅周辺まちづくり検討委員会の検討結果を受けて新たな事業方針を発表したのが4月30日。きょうの委員会では補正予算に計上されているこの事業にかかわる事業化検討調査委託料（189万)についての審議がされました。

　私は委託業務内容にある、事業条件の整理項目、課題の整理についてその詳細を求め、委託するには現在までの大まかな計画では事足りないと思いその点をどのように考えているのかなどといったことで質問しました。

　また委員の一人が現在再開発事業は白紙という理解でよいのか？！っといったことで執行部に質問したことを受けて、これまで再開発事業には莫大な税金が投入されてきたが、これまでに何を得て、何を反省し、何を今後に活かそうとしているのかなど重ねて質問しました。

　そして審議が終わりになった頃、公明党の委員よりこの委託料の削除を求める修正案が提出されました。提出理由はまちづくり検討委員会（略)の報告及びそれを受けての市長の方針についてもっとよく咀嚼（そしゃく)する必要があるのではないか。時期尚早などということでした。

　修正案につては採決となり、結果、委員の賛成多数で可決。日本共産党と緑の風の二名の委員が反対しました。

　日本共産党は、市長が立ち上げたまちづくり検討委員会（略)など4っつの検討委員会には議員全員が賛成してきたこと。不十分なところもあったが市民公募による検討委員会は画期的なものだった。市長は当初からその委員会の検討結果を受けて新たな計画を提案するとしてきたが当初の公約通り進めてきている。

　今回の事業化検討調査委託料は基本構想から基本設計に至るまでの調査に伴うもので、この調査によって新たな提案がより明確になるものと事業化検討調査料の必要性を述べました。

　今後修正案は本会議で全員の議員に図られます。また修正案以外の議案には日本共産党を含む全員が賛成しました。