昨日、75歳以上の医療費窓口負担に2割負担を導入する、医療制度改革関連法案と、国民投票法改定案が衆院本会議にて採決となり、賛成多数で可決。日本共産党は反対しました。
反対の理由は、医療費窓口負担増は、受診控えを招き健康悪化につながることが国会審議で明らかになっている。単身世帯で年収200万円以上などを対象に、約370万人が負担増になる。
国民投票法改定案は、６日の衆院憲法審査会の採決の際、日本共産党赤嶺政賢議員が反対討論を述べているが、菅首相が国民投票法改定案の成立を「改憲4項目」の議論を進める一歩とすると述べていること、与党案は国民投票法がもつ根本的な欠陥を放置していること等にあります。
なお、「改憲4項目」は①自衛隊の明記②緊急事態条項③合区の解消④教育無償化の明記となっています。
コロナ禍で国民が大変厳しい状況に置かれている時に、国や自治体のワクチン接種に追われている様子や、オリンピック・パラリンピックの開催有無が言われている時に、重要法案を次々に採決の方向にもって行ってよいのか？、コロナ禍等の状態が落ち着いてから議論すればよいのにと本当に思うのです。なんだかバタバタしている感が否めません。
