政治が問われている

 日本共産党会派として、市に発熱外来の設置、軽症者や無症状者を隔離する施設の確保を、市民一人ひとりに市独自の給付を求めて、新型コロナウイルス感染症拡大防止の 緊急申し入れを最初に行ったのは、2020年(令和2年)4月14日でした。

 その後他の会派の議員とも、学校の休校に関することや災害時の対応、ごみ収集の際の職員を守る対応等、合計4回の申し入れを行ってきました。

 かかりつけ医での発熱外来、軽症者を隔離する施設の確保等は進みましたが、 そうした施設も満杯になって来ています。施設の確保がさらに必要です。自治体任せにしないで、政府は軽症者や無症状者の為の施設確保。医療機関への財政支援を抜本的に行うべきてす。

 私はこれまで定例会で、小田原市立病院のコロナ対応による収入減に対して、国に減収補填を求めるべきと質してきました。昨年4月〜7月で約10億円もの減収となっていました。コロナ対応は国を挙げて行うべきです。

  神奈川の自宅療養は1月12日現在4643人、宿泊療養 者552人、入院出来ない方が71人。

 いずれも国を挙げてやらなければならないこと。18日開催の通常国会では国民に安全安心を与えることが出来る結果を求めたい。