昨日は議会運営員会があり出席しました。
議題の中に、議会改検討委員会最終答申への対応についてとあり、対応に「承認」することが求められました。
対象は、①全ての会議（代表質問・一般質問の1回目を除く）における一問一答方式の採用についてと、②陳情審査の取扱いについての2件でした。
一問一答方式は、現行の一般質問と同様に1回目は一括質問一括答弁方式、2回目以降は一問一答でも一括質問一括答弁方式のどちらでもよい。
陳情審査の取扱いは、「提出者が県外のもの」、「市外居住者からだけの提出によるもの」。この両者については「小田原市議会陳情審査基準」において、審査をしないものとした。
以上が検討委員会での決定だが、協議において日本共産党は一問一答方式は「選択の自由」と主張してきたので、これには賛成している。陳情の扱いについては、提出者が県外であれ、市外居住者のみであれ、小田原市民にも必要な陳情ばかり、これを取扱わない等とすることには反対と意見を表し、反対してきている。
従いまして、今回の対応への「承認」についても陳情の取り扱いは「承認できない」と表明致しました。他会派は承認。いよいよ陳情の取り扱いが、以上のようになるかと考えると非常に残念です。
これまで提出者が県外、市外居住者からだけの陳情は、「所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することを求める陳情」、「安心・安全の医療・介護の実現のための夜勤改善と大幅増員を求める陳情」、「介護施設の人員配置基準の引き上げのために、国に対し意見書の提出を求める陳情」、「国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」、「新型コロナウイルス感染症拡大に際し、第一線の医療提供体制堅持を求めることについての陳情」、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情、「国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」などがありました。
ぜひ陳情の取扱いを元に戻すよう引続き頑張ります。
