昨日の本会議にて、平成29年度小田原市一般会計補正予算歳出にある、合併に関する市民アンケート郵送料等を削除する修正案を提出しました。
提出者は日本共産党の3名の議員。代表して提案内容と理由について述べました。
提案内容は合併に関する市民アンケート郵送料等、157万9千円を削除するものです。
提案理由は1つは合併に関する過去2回の市民アンケートの設問が誘導質問になっていたため、民意が誘導されることを危惧するためです。
2つにアンケートではなく住民投票でやるべきと考えるからです。
私は先の6月定例会等において、誘導質問について指摘してきた経緯があります。どのような理由があってもアンケートの質問自体が誘導質問になっていたのでは、アンケートの公平公正、中立性に大きく欠くものとしてこのことを認めるわけにはいかないからです。また、今回もそれを危惧するからです。
今回のアンケートの実施目的は、「南足柄市との合併の是非を判断するにあたり市民の意向を把握するために行う」と、こうなっています。合併の是非を判断する判断材料にするということで、極めて重要です。私どもは、この際住民投票を行うべきだと考えています。
市長は、「合併は自治体のあり方の根幹に関わること」「全ての市民に影響を与える重大なことである」と述べています。
だからこそ住民投票で有権者一人ひとりの意向をしっかり把握し、合併の是非の判断材料とすべきです。
