下水道整備は環境対策の一環です

建設経済常任委員会があり出席しました。

補正予算、条例議案、陳情、報告とボリュームがありました。下水道事業特別会計補正予算では歳入に130000千万円が計上されました。これは先の6月定例会の下水道使用料の改定案が可決されたため10月から下水道使用料が値上げとなるがその使用料の増収分を計上したものでした。

歳出はというと施設維持管理経費として2箇所分、汚水管渠（下水道管)整備事業費、予備費が計上されていました。予算書を見るとすべて使用料によってまかなわれているように見えたのでそこを確認すると、その通りだということでした。他の資料を見ると管渠改築工事とあったので、さらに通常このような改築工事はどのような財源で行っているのかを質すと国庫補助、起債などということと今回は急を要したので市単独事業で行ったということでした。

使用料で汚水施設の維持管理を行うのはよいがなぜインフラ整備に当たる汚水管渠の改築工事にまで使用料でまかなわなければならないのか・・・、ここは納得がいかず、採決の際に次のように態度表明を行いました。

老朽化した下水道管の改築工事を行うことは重要なことだが、それをすべて使用料のみで行うというのは納得がいかない。下水道管の整備といえば電気、ガス、水道といったインフラ整備と同様な位置づけがある。下水道使用者の過大な負担となるばかりで、このようなときにこそ一般会計からの繰入金を利用すべきではないか。といった具合です。

下水道整備は市民が快適に過ごしていくために環境対策としての全市的な立場に立った意味合いが大きいので、公共下水道使用者のみが負担するという受益者負担の手法にはことごとく疑問です。受益者負担などと狭い範囲で行っていたらそれこそ進むものも進まないのではないかと思っています。

先の6月定例会に上程された下水道使用料の改定案に対して反対しましたが、いくつか反対理由を述べる中で、財源については汚水施設に係る建設費用には本来国と地方が責任を持って行うべきで、根本的な改善を国に求めていく必要性と、必要な一般会計からの繰り入れ、起債（平成26年度以降市全体の公債費が減額の方向)は行うべきと求めました。