労働者派遣法は労働者の見方をするべきでしょう

　「自主退社を迫られた。どうにか会社の寮にはいられるが・・・」 といったことで、県西地域に住む若い方からの緊急な相談が共産党の神奈川県委員会に入り、私にその旨連絡がありました。これまた深刻だぞと思い、その方に連絡をしたところ、すでに現地の共産党の支部の方たちや議員が対応する手配も取られていることが分かりほっとしまた。でも誰よりもホッとしているのがご本人で、まずはよかったかなと思うのでした。電話の向こうの声が元気やったゎぃ

　今週初めには「仕事がなかなか見つからない」とのことで、相談があった若い方とハローワークにいってみましたが、相変わらず大勢の方が職探しにこられていて、その大半が若い方たち？と思ったくらい、雇用の厳しさがじわーっと迫ってくるのを感じました。施設の中に入りきれず外で相談の順番を待つ若い方たちの姿もけっこう見受けられました。きびしいねー。

　さてさて国会ではいよいよ労働者派遣法の改正について、本格的な議論が始まろうとしています。政府は、労働者派遣法を改正するに当たって、①製造業派遣は、短期間の雇用契約を繰り返し、1年を超える見込みがあれば「常用型」だといって禁止の例外にするようなことをいっています。でも現在製造業で働いている労働者は6割以上が常用型といわれているため、これを認めれば例外の方が多くなるのではないかと危惧されています。だから製造業は原則禁止ではなく全面禁止が必要だと思うのです。
　
　②登録型は名前だけを登録して仕事が入ったときだけ雇用契約を結ぶというもの。これも「原則禁止」といいながら例外をつくっているようです。原則禁止とは都合のいい話しで、抜け穴だらけの法律を作っても何にも問題解決にならないということは誰にでも分かることだと思うのです。人をもののように使い捨てするような雇用形態はもうごめんです。それに未来ある若い人たちをこれ以上傷つけるようなことをしたらお母さんは許さないぞー。