ＣＯ２削減は地球を救う

　総務常任委員会には一般会計、宿泊等施設事業特別会計、公共用地先行取得事業特別会計に係る補正予算と地球温暖化対策推進基金、表彰条例の一部を改正する条例議案、陳情1件、報告3件が付託。昨日傍聴しました。

　地球温暖化対策推進基金は平成20年6月の地球温暖化対策推進法によって、地方公共団体に実行計画の策定が義務付けられ、中核市・特例市にその計画に基く取り組みを支援するために設けられたもの。財源は全額が国庫補助金で、5854万円となっています。

　この基金は中核市・特例市グリーンニュディール基金と命名された様だが、委員会では「この程度の金額で何ができるのか？」といったような質疑があったように思う。
　まぁいずれにしてもできるところから温暖化防止に取りかかる事は大切だし、新政権がCO2の25％削減を打ち出したことはいいことだと思っている。基金を活用して、省エネ改修、ガソリン車からの代替促進などとなっているが、有効に活用されることを望むものです。

　ただ私が昨年の12月議会一般質問で1市3町のごみ処理広域化問題で取り上げたように、CO2削減といえば、自治体の公的施設のうち、温室効果ガスを一番多く排出しているごみ焼却施設、つまり、ごみ焼却をどうするのか。自治体ではそこが一番問われていると思っています。ごみは燃やさない。ぜひこの大目標に向かって努力すべきだと思います。
　
　平成32年度を目途に計画されている1市3町のごみ処理広域化計画を見直しして、日量320トンもの大型焼却施設を造るのはやめるべきだと思います。何度も言ってしまうけど、これからの10年間で分別・資源化の徹底で、ごみの排出量を減らし、ごみ焼却に頼らないごみ行政をぜひ確立していうべきだなーとつくづく思います。