都議選は終わった。総選挙の前哨戦と言われていただけに文字通り激戦でした。４２選挙区、定数127に221人が立候補。日本共産党は40人の候補を立てて全力をあげたが、党中央の、コメントにあるように、得票は前回並みといったようなことだが、議席を減らすことになってしまったことは残念でした。
民主党が第一党になり、自民・公明与党は過半数を割る結果となったが、石原都知事のもと、この4年間の都政に対する審判がくっきりと表れたと感じました。
4年間の都政への批判は民主党に圧倒的に批判票となって集まったように思います。でもこの4年間に知事・執行部から提出された議案1149件のうち、自民党と公明党はその議案に100%賛成をしてきたが、民主党も1141件、99・3%に賛成とかで・・・。これってどうなっているのか、しっかり与党だったのか、と思ったのです。
「新銀行東京」は都民の大切な税金が1000億円投入されてきたが、経営破たんという結末を迎えました。これには自民、公明、民主党も賛成してきた経緯があります。
新銀行東京に投入した1000億円あれば少人数学級実現、待機児童の解消、医療、福祉と都民の暮らしに一番直結したことにどんなにかお金を回すことができたことか。日本共産党は膨大な税金をつぎ込む新銀行などに道理ある態度を持って反対してきました。
30人学級実現では、市民運動が盛り上がるなかで集めた24万人署名を基に、この6月議会で日本共産党都議団は質問に取り上げるなど市民とともに力を尽くしてきたのでした。
東京都は47都道府県で唯一少人数学級をやっていないが、議会では「人件費がかかる」「サッカーができなくなる」と言ったことで、反対をしてきたのが自民党、公明党、民主党というのが実態のようです。
6月議会では「30人学級の実施を求める請願」の採決に、世論に押されたような形で最終的に民主党は賛成となったようだが、日本の中心、都政で、少人数学級の遅れがあるとは情けない話です。
さて々きょうお昼過ぎのニュースで、総選挙の投票日は8月30日という報道がされました。最近の選挙は自民党か民主党かの二大政党制の大宣伝。政権交代論の大宣伝。といったことが選挙の争点かのようになっているが、選挙は国民、市民の暮らしや福祉、教育がどうなっているのかなど政治の中身そのものが問われてこそだと思うのです。
というわけで・・・、さぁー総選挙頑張ろうっと。
