6月議会の厚生文教常任委員会で「国と神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を」という陳情の審査があり、採決の結果は不採択。本会議では賛成少数でやはり不採択となりました。
陳情項目には１、国（内角総理大臣・財務大臣・文部科学大臣・総務大臣）に対し、地方自治法第99条に基づき「私学助成国庫補助金の削減方針に反対し、増額を要望する」の意見書を提出してください。
２、神奈川県知事に対し、地方自治法99条に基づき「2009年度補正予算と2010年度予算において私学助成の拡充を求める」意見書を提出してください。とありました。
以上の陳情項目を見ただけでもいかに私学への助成が大切で、急がれているのかが伝わってきます。
陳情の趣旨には、神奈川県の園児、児童、生徒一人当たりの私学助成額は、国の基準額を下まわり全国最低水準となっていて、神奈川私立高等学校の平均学費の高さは全国2位とありました。
そして、そのために保護者の経済的負担は限界に達していて、子どもが私学で学びたいと思っても経済的な理由で入学を断念したり、学費を稼ぐアルバイトのために、満足のいく高校生活が送れなかったりしているなどとあるのでした。
なお、平成20年度の県内・公立中学校卒業生の全日制高校（高等専門学校を含む）への進学率は89・2%（57，529人）と前年度より0・1%減少し、1997年に92.5%だった全日制進学率は11年間で3・6%も低下し、全国最低水準になっているということです。
予算はというと、国は平成21年度予算において、地方交付税交付金の形で私学関係予算を増額しているが、国庫補助に関しては1%削減方針を持っていること。神奈川県は私学経常費補助を総額で6億2,157万円を削減？！！したとかで改めて県の教育行政に怒りが込められたのでした。
陳情は県に対して今年度の補正予算で、削減額を回復し、最低でも国基準を満たす私学助成の実現と、国には1%削減方針の撤回をして国庫補助を大幅に増やすことが神奈川県の私学助成拡充につながると訴えています。
委員会での審査のとき、委員の一人が「教育にはお金をかけるべきだ」との意見を述べらました。その通りだと思う。
原田敏司市議も陳情の中身にあるような立場で私学助成の重要性について意見を述べ、日本共産党小田原市議団は陳情に賛成しました。