国歌“君が代”をめぐる２つの動き（１）

　東日本大震災の被災地の人たちの気持ちをよそに、国会では政争が行われている時、卒業式などで「君が代」斉唱時に教職員の起立斉唱をめぐる２つの動きがありました。一つは５月３０日の最高裁判決で、東京都が卒業式で「君が代」斉唱時に不起立であった教員の処分を発令し、退職後の再雇用を拒んだことに対する元教員の損害賠償を求めた訴訟の判決です。もう一つは６月３日の大阪府議会の本会議議決で、入学式などの君が代斉唱時に教職員に起立斉唱を義務付ける条例案の可決です。　

 

　大阪府議会では橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が議員提案したもので、単独過半数を占める同会派の賛成多数で可決しました。他の主要会派はいずれも反対したということです。議会は過半数をもって議案が可決されたり否決されたりするものであるが、知事が代表を務める議会会派から、知事の意向に沿って出された議案が、同会派の賛成多数で可決されることは、二元代表制の精神から問題があるのではないのでしょうか。

　一方東京都の損害賠償訴訟の最高裁判決は重いものがあります。卒業式などで君が代の起立斉唱を教職員に求めた職務命令が、憲法１９条の「思想・良心の自由」に反するかどうかで争われ、最高裁は「職務命令は思想・良心の自由を侵害しない」という判断を示しました。

 

　民間企業では自分の思想信条で会社の方針や社長命令、上司命令に反する行動はなかなかとれません。霞が関の官公庁の職員でも会議などでいろいろな意見を言うことはできても、決った方針や上司命令に反する行動は取れないのではないかと思います。また松阪市という小さい行政単位でも、職員は市や市長の方針に対し、自分の思想信条から反する行動は取れないものと思います。そのようなことから見ると、教職員という職種は、絶対であるべき校長も雇われである特殊なかたちです。

 

　小学校や中学校の卒業式や入学式に参列していつも気になるのは、校歌や別れの歌を大きな声で歌う児童や生徒が、「国歌斉唱」ではほとんどの歌わないことです。子供たちだけでなく保護者も先生も歌う人は少なく、一部の来賓の人たちだけが歌う国歌斉唱になっています。私たちの子どもの頃には君が代を歌ったと記憶していますが、日本という国はいつからこのような国になってしまったのでしょうか。卒業式や入学式に参列していつもさみしい気がします。

情けない政治の動き

６月１日野党から衆院に内閣不信任議決案が提出された。被災地からは「争っている場合か」「被災者同士も助け合っているのに与野党も復興に向けて協力すべきだ」と怒りの声が相次いだと報じられている。

災害が発生した時、この未曽有の大災害に与野党協力してこの難局に立ち向かうということではではなかったのか。今この時期になぜ内閣不信任議決なのだろうか。

 

不信任議決案を提出するからには可決を目指すもので、時の総理に内閣総辞職か解散総選挙をせまるものである。野党の側から見れば、「総辞職を選んで引き続き民主党でやって下さい」というものでなく、「選挙をして政権を我々に渡せと」いうことを求めるための、内閣不信任議決案の提出ではないのか。ところが自民党の谷垣総裁は、「今の時期に選挙をすべきではないので解散を選ばないように」という。よくわからない。

 

　もう一つわからないのは民主党の小沢グループの動きである。野党が出した内閣不信任議決案に賛成するという。何をやってんだ!、情けない!。民主党のルールにのっとり代表選で菅代表を自分たちで選び、首班指名で菅総理を選んだのではなかったのか。災害復興に向けて野党の協力が得られなくとも、せめて与党だけでも協力ができないのだろうか。

　小沢氏のこれまでの政治姿勢をみていると、いつも人から注目されていないと不安なのではないかと思える。今は目立たなくとも政権に協力すべき時ではないのか。それが男気というものではないか。被災地では今無名のボランティアたちが活動しているというのに。

 

　今は政権を担っている一部の政治家しか災害復旧に向けて動いていない気がする。野党からも与党内からも足を引っ張られ、災害復旧が進まないのではないか。みんなが協力すれば、もっと大きな力になるだろうが。今の政治の現状を見ると、被災地の人たちだけでなく、我々国民も泣きたい気がする。