中日新聞の取材によると、東日本大震災で発生したガレキの受け入れについて、中部６県（愛知、岐阜、三重、滋賀、長野、福井）で正式に受け入れを表明している自治体はまだないが、受け入れを前向きに検討している自治体が７市町あるということです。三重県では多気町だけで、久保行央町長が１３日の町議会で「放射能に汚染されていないものを受け入れる用意がある」と表明しました。
町営の多気町美化センターでは１日に１５トン焼却できるが、５トンの余裕があるということです。最大でも１日に５トンということですが、被災地の膨大なガレキの量からみると極わずかです。でも、たとえ１トンでも２トンでもいいのです。三重の小さな町がガレキの受け入れを前向きに考えているという意義は大きく、これから町民の理解を得るなどの手続きが必要ですが、もし実現できれば、受け入れに消極的な全国の自治体への手本となるでしょう。
この同じ日に松阪市の山中市長は香肌奥伊勢資源化広域連合（ＲＤＦ）の連合長である久保多気町長に、同連合でもガレキの受け入れの検討を申し入れたということです。なぜこの時期にＲＤＦへの申し入れなのでしょうか。夕刊三重の記事によると、別件での電話のついでに久保町長に申し入れたということです。久保町長が文書で正式に申し入れてほしいと理解を求めたが、これが正式な申し入れだと、聞き入れなかったということです。
今は、久保町長は多気町美化センターへのガレキ受け入れを、町民の皆さんに説明をして理解を求める大変微妙な時期です。この時期に同じ多気町内にあるＲＤＦへガレキの受け入れの申し入れは、同町の町民の気持ちや行政を混乱させるようなものです。
山中市長は昨年松阪市でも災害ガレキの受け入れを検討すると表明して話題になりました。ガレキの受け入れには以前このブログでも書きましたが、市民への説明や多くのハードルを越えなくてはなりません。その後この問題は立ち消え状態で、１６日付けの中日新聞のガレキの受け入れを検討している市町に松阪市は入っていませんでした。
ガレキを受け入れの難しさは山中市長自信が一番よく知っているはずです。松阪市で受け入れが実現したあと、ＲＤＦに申し入れるのであればまだしも、自分の市でもできないものを、他の町に立地する施設にガレキの受け入れを求めるのは理解し難い。しかも今松阪市はＲＤＦからの脱退をしようとしている時ではないか。
多気町に影響を受けたのか１６日付けの夕刊三重によると、松阪市でも周辺住民や市民と意見交換する場を設けるということです。
