沖縄から貧困がなくならない本当の理由 樋口耕太郎 光文社新書

　沖縄の所得平均が日本で最低だということはよく言われてきたが、それが沖縄の独特の県民性にあるという指摘は、これを読んで初めて知った。沖縄は米軍基地のあるところ、返還以後も基地問題で大きな犠牲を強いられてきた土地である。政府はその見返りに多額の補助金を投入して、県民の暮らしの援助を行なってきた。冒頭に紹介されるビール会社と泡盛製造会社はそれぞれ酒税の減免によって利益を得ている。酒税の軽減は製品の売り上げを増やし、多くの取引業者が潤い、消費者は安く地元の酒がのめるという正の連鎖が起きる。

　この措置は1972年沖縄施政権の日本移管に伴う特別措置として始まった。これによって酒造会社は企業努力することなく経営が成り立つこととなった。本土の会社がこの地で経営をしようとしても、最初からことらは酒税が軽減されているので、勝負にならない。ことほど左様に沖縄につぎ込まれる多額の補助金は人々の競争意識を無くし、現状維持がベストという気風を助長させてしまった。著者によれば沖縄ではクラクションを鳴らす人はいない、いや鳴らせないのだという。これは目立つといけないという考え方から来るものらしい。

　また沖縄社会では現状維持が鉄則で、同調圧力が強く、出る杭の存在を許さない。この社会習慣は人が個性を発揮しづらく、お互いが切磋琢磨できず、成長しようとする若者から挑戦と失敗の機会を奪うという重大な弊害を生んでいると指摘する。このような社会で、本土の人間が会社を経営することの困難さは想像に難くない。実際著者は2004年から2005年11月まで、恩納村の老舗のサンマリーナホテルを取得し経営を引き継いだ経験がある。当初アメリカ流の成果主義でやろうとしたが、従業員がついて来ず、結局「企業は人間関係」と定義して、人間関係を最優先する方針に転換してホテルを再生させたという。この経験を元に沖縄社会の悪弊をえぐり出したのが本書である。

　著者は現在沖縄の大学で教鞭を執っているが、善意を持って注意すること、学生に厳しく叱ること、部下に仕事を徹底して教えること、友人に欠点を指摘すること、将来のために現実的な議論を戦わせることなどの多くが、沖縄では最も困難なことである。また自己主張して昇進をめざして頑張るという気風がないので、昇進昇給を望まない労働者が多く、経営者が従業員に報酬を支払わないという以上に、従業員が報酬を受け取らないという驚くべき傾向がある。そもそも有能な人が管理職になりたがらないし、パートも正社員になりたがらないと述べている。クラクションを鳴らしたくないのだ。

　これが日本最低賃金の理由である。労働者はいつまでたっても低賃金に甘んじ、必然的に経営者は給料を充分に支払わない。これは子どもたちに貧困の連鎖を生み、将来に暗い影を落としている。それに加えて、「自尊心の低さ」というか自己肯定感が低いことも問題視している。これらのこと、いわば沖縄の「不都合な真実」は今まであまりメディアで取り上げられてこなかった気がする。沖縄=基地問題の犠牲者という図式のみが先行して、指摘のようなことは沖縄問題をそらす余計なことという認識がメディア側にあったのかも知れない。反基地問題の活動家は沖縄本土以外の人間が多いというのもこれで説明がつく。