商業地が１６年ぶり上昇
基準地価 住宅地ほぼ横ばい
2007年9月20日 朝日新聞
国土交通省が１９日に公表した７月１日時点の都道府県地価（基準地価）で商業地の全国平均が前年より１．０％上がり、１６年ぶりに上昇に転じた。バブル経済崩壊後では初の反騰。住宅地もほぼ横ばいまで持ち直した。地価の回復は東京、大阪、名古屋の３大都市圏で加速、地方への波及も鮮明になった。ただ、大都市の一等地では上昇ペースが鈍り始め、地方では地価の格差拡大に拍車がかかってきた。
基準地価は９２年以降、住宅地、商業地とも下がり続けてきた。住宅地は今年も０．７％の下落で１６年連続を記録したが、下げ幅は前年（２．３％）より縮まった。
３大都市圏では商業地が１０．４％、住宅地が４．０％の伸び。昨年は１６年ぶりに上昇に転じたが、今年の上昇幅は大きく拡大した。オフィスやマンションへの旺盛な需要に加え、外資や年金資金による不動産投資が地価上昇を引っ張った。
とくに東京都とその周辺地域を含む東京圏は商業地が１２．１％、住宅地が４．８％と高い伸び。東京２３区内の商業地と住宅地の調査地点（６４１カ所）は２年連続ですべて上昇。東京都中央区の「明治屋銀座ビル」が２年連続で全国の地価トップで、１平方メートルあたり２５３０万円だった。
都道府県別では商業地で宮城や静岡、奈良など５県が、住宅地で埼玉や滋賀など８府県が上昇に転じた。上昇は商業地が昨年の７都府県から１２都府県、住宅地が２都県から１０都府県に拡大した。
急ピッチで上昇した一等地では頭打ちの兆しもある。０７年１月１日時点の公示地価でも対象となった地点をみると、過去１年間で１０％以上上がった渋谷区の５地点すべてで前半（０６年７月～０７年１月１日）の上昇率が後半（０７年１月～７月１日）を上回った。千代田区でも、５地点のうち４地点で同じ傾向だった。
３大都市圏以外の地方圏は、商業地が２．６％、住宅地が２．３％下がった。ただ、下落幅はそれぞれ４年連続、３年連続で縮小し、下げ止まる気配が強まってきた。
中心的な都市では商業地で福岡市が１５．２％、札幌市が１３．０％、仙台市が１２．３％と、それぞれ急上昇した。
高級別荘地を抱える長野県軽井沢町など観光地での上昇も目立った。海外スキー客らに人気の「ニセコグラン・ヒラフスキー場」がある北海道倶知安町の調査地点は住宅地の上昇率が全国１位（３７．５％）となった。
一方、低迷から抜け出せない地域も多く、地方圏の調査地点で商業地３５２２地点のうち８３％、住宅地１万１１６６地点のうち８６％が下落。財政破綻（はたん）した北海道夕張市の商業地は、全調査地点で最大の下落幅だった。
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