新家主の不動産業者から明渡請求をされる （東京・足立区）

　足立区千住で60年以上借家に住むAさんは本年5月末、練馬の不動産屋（新家主）から「老朽化し倒壊の危険あり」と明渡し請求の内容証明郵便が送られた。

　突然の通知に地元の区議に相談したところ「借地借家人組合に相談する方がよいので紹介します」と言われ相談に来た。「住み続けるのか、明渡し条件によっては応じる気持ちがあるのか、その上で話し合いに臨みましょう」と助言し、高齢でもあるので組合を窓口にして交渉することにした。

　最初、新家主の条件は家賃の数10か月分を提供するというもので、組合は「低額の家賃でも一定の保障は必要」と申し入れた。2回目の交渉で「新家賃の数10か月分を提示し、物件も提供する」条件提示され、詰めの交渉中。

 

東京借地借家人新聞より

 

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