先代の家主が亡くなった途端に店舗の明渡し請求 （東京・大田区）

　大田区中央地域所在の木造瓦葺２階建店舗兼共同住宅の内、階下東南角店舗約４・５坪を賃借して、鮮魚店を営んでいるＡさんは、明渡しを求められて知人の紹介で組合に入会した。

　現家主の先代に請われて店を開き、先代は狭い店内を有効に活用するために色々と設備を施してくれる協力的な家主だった。先代家主夫妻の死去後相続人の息子は屋根を葺き替える等の補修工事を行っているのに建物の老朽化や自己使用を理由にしてきた。家主の代理人弁護士は、家賃が坪１万円と安いので立退料は家賃の１年分という提案をしてきたので拒否すると裁判になった。家主は高齢を理由にするが、Ａさんは、お店はまだ５～６年はやれると至って意気軒昂。早速、組合を介して弁護士に依頼した。

 

 

東京借地借家人新聞より

 

東京・台東借地借家人組合

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