少額訴訟で敷金４８万円が戻る （神戸）

　賃貸借契約時に、支払った敷金８１万６０００円の内、契約解約時４８万円の返還をすることになっていた。

　ところが、家主側は、「特約で退去の６か月前に「解約予告」をすることになっているが、それをしていないので、その６か月分の家賃相当額の違約金と原状回復費用を差し引くと返還する敷金は無い」と主張した。

　借家人は、約束違反であるとして、あくまでも敷金48万円の返還の履行を求め、少額訴訟で争った。

　２００９年１月１３日、神戸簡裁は、「借家人が退去予告通知義務を怠ったとしても、消費者契約法第１０条によって家主側の主張する予告通知義務違反とはならないとして、敷金との相殺は無効である。また、自然損耗による原状回復費用の請求も借家人が負担すべきものであるとは認められないとして、敷金４８万円全額を返還すべきである」との判決を下しました。

 

全国借地借家人新聞より

 

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 以下の文章は、東京・台東借地借家人組合

　（※）民法の規定では解約予告は「３か月前」（６１７条・６１８条）と規定されているが、国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」は「３０日前に解約の申入れを行うことにより、本契約を解約することができる」として「３０日前の解約予告」を原則としている。

　国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」に倣って、殆どの不動産業者が使用している契約書でも１か月の解約予告で契約が解除できるようになっている。

　今回の貸主には一方的に有利な、借主には不利益な「６ヶ月前の解約予告」特約を消費者契約法第１０条に反して無効の判決は画期的である。

 

東京・台東借地借家人組合

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