「ゼロゼロ物件」トラブル （読売）

　敷金・礼金なしで入居できる「ゼロゼロ物件」などを巡り、家賃滞納者が「賃貸保証会社」から強引な取り立てを受けるトラブルが相次いでいる。

　福岡県内の弁護士や司法書士らでつくる「福岡敷金問題研究会」（代表・安河内肇司法書士）は２９日、無料相談電話を開設。被害実態を調べ、悪質な行為をやめさせる仮処分申請や集団訴訟に乗り出す。

　研究会などによると、ゼロゼロ物件や連帯保証人なしで入居できる賃貸住宅は、ここ数年、全国の都市部で急増。フリーターや派遣労働者ら低所得者を中心に人気を集めている。

　しかし、家賃を滞納した際、取り立てを行う保証会社とのトラブルも増加。東京の被害対策弁護団が７月に行った「ゼロゼロ物件１１０番」には、１日で６５件の相談が寄せられた。福岡県消費生活センターなどにも▽部屋の鍵を勝手に交換され、法外な違約金を請求された▽ドアに督促の張り紙をされた▽深夜に部屋に上がり込んで脅迫まがいの取り立てを受けた――などの訴えが相次いでいる。

　福岡市城南区の男性店員（３０歳代）は今年１月、東京の保証会社に慰謝料などを求めて福岡簡裁に提訴した。訴状によると、昨年４月、この会社の連帯保証を受け家賃約５万円のアパートを借りた。アルバイト収入が不安定で家賃支払いが約１か月遅れると、夜中に社員を名乗る３人が部屋に上がり込み、母親が連帯保証人となる覚書を交わすまで６時間軟禁されたという。

　会社側は「違法行為はしていない」と全面的に争っている。

　別の大手保証会社幹部は「業界には大小合わせて約１００社あるが、悪質な業者はごく一部。大半は法律にのっとって立ち退きを求め、取り立てを行っている」と話す。

　しかし、安河内代表は「保証会社には監督官庁がなく、法制度が整備されていない。国や県に早急な規制を訴えたい」としている。

2008年１１月28日　読売新聞

 

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