（前回からの続き）
前述したように、わが国の安全保障上の最大の脅威は、中国・・・ではなくロシア・・・でもなく、第一の「同盟国」アメリカ・・・になってしまいますが、その危険度は日本の経済力がさらに高まって、かの国に迫り、並び、抜き去ろうとする局面においてＭＡＸに達していたでしょう。なぜなら、この状況をけっして許容しないだろうアメリカが何をしてくるか分からないためです。まあ・・・かの国にしてみれば、そのとき日本・・・の対米貸付額（米国債保有額）はいまの数倍（数兆ドル）に膨れ上がる、つまり、アメリカ（の「金利」）が日本に好きなように操作されてしまう、という恐怖感があるのでしょうが・・・
もっとも・・・戦後ずっとそうであったように、この場合でも日本（政府）は（アメリカに忖度して？）米国債を売らない（売れない？）でしょうし、アメリカもまた日本に売らせないようなプレッシャーをかけ続けるでしょう（？）。しかし、それでも、かの国からすれば、いつ手のひら返しをされるか気が気ではないはずです。わが国に大量に抱えさせたその債務が・・・（本来はさっさと手放したくなるくらいに）虚ろなことを、なにより自分たち自身が知り抜いているからです。本当にそうされたら一大事・・・だから、そうなる前に・・・
・・・といった近未来の国家存亡の？危機が現実となるのを絶対に防ぐための、いわば捨て身の戦略が、黒田東彦前総裁らによって続けられている日銀の金融政策「異次元緩和」（長短金利操作付き量的質的金融緩和）と解されるのではないか。以前から指摘しているように、その政策の目的は「表向きの目的」「本当の目的」「本当に本当の目的」の三段構えになっているわけですが、上記は「本当に本当の…」の達成を目指すべき根拠、つまりアメリカに自壊を促すこと・・・によって、かの国の日本をつぶそうという決意と作戦？を未然にくじく、ということ。それは、本当に本当の意味での日本の安全保障となる、すなわち「異次元…」をしなかった場合に想定されたリスク（日本のドル換算ファイナンス額が増え続けたことでアメリカが上記アクションを日本に仕掛けられるだけの国力＆国民の一体感を維持すること）を最小化すること・・・とでも言い換えられるでしょう（？）。
で、そうした真の狙いのとおりになってきたところは、かの国の「真性インフレ」堕ち（実質金利[＝名目金利－インフレ率]がマイナス圏に沈んで二度と水面上[プラス圏]に浮上することがない状態）から分かる、というのは本ブログで何度も指摘したとおりです。ここで「真性…」と小難しい表現を使っていますが、コレようするにドルの信認の崩壊・・・プロセスが加速している、という意味。そのへんは、アメリカの止めどない物価上昇に加え、世界各地（ロシアとか当のアメリカ・・・のテキサス州などなど）で、あらたな通貨構想が続出している現状からも窺えます。それらの詳細はここでは省略しますが、多くは「金」（ゴールド）を裏付けにすることにしていることから、どれも一刻も早くインフレ・・・な通貨つまりドルを排除して・・・という切迫感に基づいたものであることが明らかです・・・
