安倍政権支持、70パーセントが自殺願望者？

アベノミクス＝アベノリスクを必死で宣伝するテレビマスコミ。
朝のワイドショーでは甲高い女性のナレーションで「アベノミクス効果で消費行動が活発になっている」と煽動。
日銀が金融緩和をして札をばらまいているという以外に何もしてないのに、そんなに一般国民レベルで消費行動が活発になるはずないだろうと、まず疑う気持になる。
NHKも夜の七時のニュースでこの話題を長々と伝える。実に不愉快。
ワイドショーでこの話題になると、この頃は聞くに堪えずテレビのスイッチを切る。
しかしテレビも煽動しながら、決して経済状況が改善したからとは言わず「景気上向きへの期待感から」と言っている。
インターネット調査会社のマクロミル（東京）のアンケート調査結果では、今年のゴールデンウィークの消費金額は前年と比較して減少している。
家賃やローン、公共料金などの毎月の支払いを除いた消費金額は、4連休があった5月2～8日の一週間で１万８千円となり前年より１１００円減った。
３連休を含む４月２５日から５月１日の一週間の消費金額も前年より２５００円少なく、１万６千円だった（インターネット上で全国の20から69歳の男女計千人から回答を得ている）。これは信濃毎日新聞記事。これが実態だろう。
期待感以上のものはまだ何も生まれていない。
輸出大企業だけが円安誘導により、今までの円高状況から一転。差益を上げているだけだ。
アベノミクスとはこれら大企業の要求を満たす政策ということで、一般国民には関係ない、どころかこのバブルがはじけた時、ツケを払わされるのは大企業ではなく一般国民の方だ。
経済政策も危ういが、国の根幹に関わる「憲法観」も時代錯誤の後ろ向き。戦前回帰。
にもかかわらず、安倍政権の支持率は70パーセント近くあるという。本当なのか？ウソだろうと叫んでしまうが、この政権を支持することは自分達の首をどうぞ絞めてくださいと差し出すことだ。
ニワトリだって、絞められると察すれば必死で逃げ回るというのに、ニワトリほどの察知能力もない、と言ったらニワトリに失礼かもしれない。
ニワトリも先祖代々、危機を生き延びた遺伝子、本能に従って行動するというのに、過去に学ばない生き物＝人間。というか今の日本国民。
生活保護基準引き下げは更なる縮小経済を呼ぶ。
与党議員からの「生活保護バッシング」に乗って、世論が生活保護憎悪に傾き、それに乗じて、政府は今後3年間かけて生活保護基準を最大10パーセント切り下げるとしている。
これに対して小泉政権以来の構造改革路線を一貫して批判してきた経済学者の金子勝氏はこれに警鐘を鳴らしている。
生活保護は申請主義なので、生活保護を受けることで差別されたりするのを避けるため、また苦しくても自立することを望んだりしているので、本来生活保護を申請すべき収入でも申請していない人が多いのが実情だ。
生活保護基準の引き下げは連動して、住民税の非課税基準や就学援助、最低賃金も押し下げてしまう。そして最低賃金が下がると、今度はまた生活保護支給基準が引き下げられるという悪循環に陥っていく。
1990年代以降、民間も給料もボーナスも減るばかりだ。安倍政権では大企業中心に賃金アップの要請はしたが、ボーナス増額という答えは返しただけで本格的底上げには消極的だ。
小泉構造改革路線で、社会保障費が削られ、労働者派遣法改定で格差・貧困が深刻化し賃金の下落傾向が続いている。その間、輸出大企業は未曾有の利益をあげていたが、新しい技術開発や雇用・賃金に回さず、内部留保、株主配当に回した。
今やることは社会保障や賃金の引き下げではないと。