「再生可能エネルギーは割高である」、との旧来の常識は、海外諸国では大きく変化している。最新のオーストラリアの調査によると、『風力発電のコストが今や一番有利』な状況で、新規に石炭火力発電を建設した場合は、１６％コストアップする。
現在、シェールガス革命と言われる「天然ガス火力発電」を、新規に建設した場合でも、２２％コストアップとなる。
風力発電の発電コストは、2011年以降でも10％低下していて、陸上設置の大型化技術が進化すれば、さらにコストダウンが可能になる。
「化石燃料発電は安い」「風力発電は割高」という認識は、今や過去のものとなっている。日本では陸上設置の風力発電は限界にきているが、オーストラリアでは風力発電設置の適地は、それこそ膨大にあるので、条件は有利ともいえる。
しかし、石炭の供給が圧倒的に有利な地域でさえ「風力発電に軍配」が上がる事実は、［ＣＯ2排出］削減にはコストがかかり、経済の足を引っ張る、などの旧来の思い込みを、転換すべき時代に入ったのだ。
従来から経団連などが主張して来た抵抗論法は、土台から崩れている。
新規に建設する場合では、化石燃料発電が風力発電よりも高いが、なお旧来型の発電コストが安いというのは、既に30～40年前に運転を開始し、建設費の支払いが済んでしまっているから、見かけの発電コストが安いのである。原発の発電コストは、30～40年前に建設した設備も含めて、平均した発電コストを公表するから、見かけは低く抑えられているにすぎない。
その上、使用済み核燃料の処分費用や廃炉費用の積み立ては、過小になっていて、「次世代にツケを回す」無責任な姿勢によって、低く見せているのだ。
発電コストを重視して議論するならば、「風力発電」（陸上）が一番安価である。日本では、陸上が限界になるので、沿岸部に建設する「着床型洋上風力発電」が主力になって行く。
更に、技術進化によって『浮体式洋上風力発電』の技術システムが実用化すれば、日本はエネルギーの供給力不足の問題はなくなる。
欠点をいえば、天候の影響を受ける【間欠性】が普及量に限界をもたらす。
この課題も2020～2030年にむけて、革新的な技術手段が実用化されることを期待して、勇断を持って、「再生可能エネルギー自立国家」を目指すべきである。