安倍政権の経済対策は、物価上昇を意図的に実現することが始まりである。原発は再稼働をしないで、さらに円安に誘導すれば、輸入化石燃料の価格が上がるので、電力会社は悲鳴をあげて、一斉に電力料金の値上げ申請に動き出す。
政府は、再稼働を認めるには時間がかかるから、しばらくの間は、批判の矛先を避けることができる。
火力発電の燃料費の値上がり分は、自動的に電気料金に反映される制度になっているので、誰も責任を負うことなく、電気代の値上げが実現することになる。
物価上昇率２％の目標に向かって邁進する安倍政権には、国民の支持率が６０％以上にも増加している。しかし、給料が上がる前に物価だけが上がってしまう人達が、圧倒的な多数を占めている段階で、電力料金の値上げがもうすぐに迫っているのだ。
輸出商品を持っている企業には、アベノミクスの円安誘導政策は、当面の利益増加につながるであろう。
しかし、日本の輸出依存度は、ＧＤＰ総額の１６％程度に低下している。
輸出依存企業はわずかであり、利益が増えても内部留保か海外投資に回るのだ。
現状は原発50基も宙ぶらりんの状態で、維持費だけを国民負担に回している。将来に「運転可能にするメリットのない原発を廃炉」にすれば、廃炉事業が促進されると同時に、代替電力の建設投資が活性化されることは間違いない。
それなのに、電力会社は絶対に自らの責任で、廃炉決定をしないのは、現在の電力料金の決め方では、発電を一切しない原発でも、維持費用や設備の償却費用を経費として認めて、その無駄な経費にも利益を上乗せできるからである。
電力会社の株主や貸し付けている金融機関も、「廃炉決定による電力会社の赤字」には拒否反応が働くから、電力企業経営者からは「廃炉決定」の判断はない。
民主党政権時代では、40年を超えた原発からでも「廃炉決定」に持ち込もうとして、『2030年代に原発ゼロ』の方針を打ち出した。しかし、政権交代した自民党政権では、その目標を反故にして原発50基の先行きをどうするのか、10年後にまで先送りをしてしまった。
これでは、安全性の劣る老朽化原発や、安全対策におカネがかかり過ぎて、採算性の目途も経たない原発を【運転しないままに維持する】状態になる。
自民党政権は、世論に批判されるのを避けるために、「無駄なお金を使い続ける発電しない原発」を「ババ抜きゲーム」に持ち込んで逃げているだけにした。