再生可能エネルギー電力の技術発展を促して、将来に日本を背負う「グリーンイノベーション産業」の、中核にして行こうとして、昨年の7月に『固定価格買取り制度』が実施された。この制度によって、現時点では技術開発が途上であったり、量的な規模が未熟の為に設備コスト・建設コストが割高で「採算性が成り立たない」として、普及が進まなかった状態を、大きく転換するコトになった。
風力発電は２０ＫＷ以上の設備で、発電量１ｋＷｈ．当たりで23.1円の固定価格で20年間に渡って買取りが保証される。
設備が故障でもしない限り、確実に設備・建設費用の元が取れる制度である。
この状況によって、もっとも設置が加速されたのが、太陽光発電設備であった。10ＫＷ以上の設備では、買取り価格42円／ｋＷｈ．で20年間保証される。
全国で日照のよい空地に建設すれば、利益が出るので、建設ラッシュになった。
この制度の目的は、早急に太陽光発電などの電力を増やしていくと同時に、国内の関連産業の量産数量を高めて、生産技術などの進化を促していく事である。
2012年時点では、発電コストは買取り価格42円／ｋＷｈ．でないと採算が合わないとされてきた。
1年近く経ってすでに、買取り価格38円／ｋＷｈ．でも採算が合うと見込まれるレベルにコストダウンが進んだ。
この様な技術進化を促して、太陽光発電コストを2030年時点で14～30円／ｋＷｈ．とする「ＩＥＡ」の予測試算がある。14円／ｋＷｈ．ならば、化石燃料発電コスト（石炭、天然ガス）に近づくので、支援する効果もあると思われる。
ところが、中国では、2011年8月時点から「太陽光発電の電力を1元／ｋＷｈ．で買取る」制度を開始した。
当時のレートは1元＝12円で、すでに2030年目標の発電コストを実現しているのである。
これは、中国では人件費、設備費、製造の消費電力費が安いために、日本や欧州で生産した太陽光パネルよりも圧倒的に安価に出来る、という事実である。既に、ドイツでは圧倒的に安い【中国製太陽光発電】の設備に進出によって、ドイツのメーカーが太陽光パネル事業から撤退を余儀なくされている。
日本国内のメーカーでは、中国製に対抗できる方策を立てているのか・・・・？