経済の再生は方向を決めたら既得権益にしがみついていないで、実行出来ることをスピード感をもって、転換を図っていく事に尽きる。その点で、自民党政権は【デフレ脱却】には、超金融緩和が必要だと方針を決めて、今までの慣例を破って日銀に従来とは違う緩和処置を約束させた。
その影響で、為替は大幅な円安傾向に動き出し、アメリカの株価上昇にも引きづられて、毎週のごとく株高に結び付いている。
反面の円安による輸入製品の大幅高騰の悪影響は影にかくれて、景気回復の気風の好影響ばかりが目立つ様だ。
モノゴトには、必ず良い影響と悪い逆効果が表れるのが当たり前である。それでも、決断をいつまでも先送りしては、もっと悪い結果が待っているのだ。
民主党政権は、何事も方針を決めかねて、規制緩和も行政改革も無駄な事業の削減も先送りばかりをしてきた。
改革の方向は的確でも、改革のスピードは全くの期待外れの能力不足であった。
政権交代した自民党は、今までの与党経験者の能力が発揮され、方向がどうであれ、決めることと手を打つことだけは、関係者の期待に沿っている。
だが、自民党政権のもっともダメな面は、電力制度改革、原子力族からの離脱に対して、将来方針決定を【10年間も先送りしようとした逃げの姿勢】にある。典型的なのが、原子力発電専用に設置された「日本原電」の将来に向けての改革が、全く遅れてお粗末な状況を放置していることである。
日本原子力発電は電力各社が共同で設立したが、保有する原発2基は既に40年を超えている。
運転を継続しようと計画した敦賀2号機は、「活断層の可能性が高い」とされ、今後の再稼働は不可能で、廃炉にすべき運命にある。
だが、原電と電力各社は、廃炉に抵抗して「債務超過になる事態」を先送りしたい一心である。
どんなに抵抗しても、日本原電は、廃炉にする原発ばかりであることは明確だ。それを電力会社の抵抗のままにしていては、ムダな維持費の為の電力料金をいつまでも国民に負担させ、経済再生の足を引っ張る。
誰も責任を負いたくない問題を先送りし続ける「既得権勢力」の抵抗を放置し続けた日本は、経済停滞のお仕置きを受けているのだ。
自民党安倍政権の本当の力を試される、原発廃炉問題を先送りしてはならない。