民主党政権時代から進めてきた【発電・送電の分離制度】が、政府の方針として決定した。ただし実施の時期は、2018年から2020年頃と5～7年先のことになる。
その前に「発電、売電事業の完全自由化」が進められることで、現在の電力会社の独占体制には、終止符を打つことになる。
既得権に胡坐をかいた【殿様商売の電力事業】の硬直化を破り、新規参入事業者の増加によって、発電・売電事業の競争市場が生まれることで、投資の活性化を生むことが期待される。
この様な明白な経済効果を期待出来るにもかかわらず、電力制度改革が世界最終ランナーに陥ったのは、既得権益を強固に守る電力会社の抵抗であった。電力会社の独占を打ち破れなかったのは、自民党時代の政官業癒着体質であり、政権交代後も、電力労組の支持を得ている民主党電力族議員の抵抗が強かったからである。
３・１１以後の電力危機と電気料金の値上げ攻勢にあって、旧来の電力既得権を維持することは、明らかに国策に反し、国民の不利益であることが明白だ。
エネルギー政策には迷走気味の安倍政権も、さすがに、この動きにブレーキを架けることは得策でないと、迷走に終わりを告げた様である。
だが、安倍政権の迷走姿勢によって、この先に大きな課題を控えているのだ。新規参入の発電事業者は、発電コストが有利で、安定的に供給を継続出来る発電方式を選択するであろう。
言うまでもなく、現段階の技術では【石炭火力発電】を採用するのが、一番有利になるので、このままでは確実に【ＣＯ2排出量】は、増加の一途をたどる。
安倍政権は、気候変動対策の具体的な方針を決めかねて、いまだに、見直しを開始すると言っているだけに留まる。
この国際的、世界的な大問題に対応して行く、国策を決めかねている様では、せっかくの発電事業の自由化も、中途半端に留まったママにおかれる。つまり、新規に発電事業に参入しても、先々で【ＣＯ2排出量】の規制が架けられる懸念が残る状態では、新事業の参入リスクが高い状態のままになる。
これでは、新規投資の「経済活性化効果」は、限定的な規模に留まるであろう。
安倍政権の目的は、新規参入事業者を迷わせて、既存電力企業を守ることを優先している。と見るのが正解なのかもしれない。
（それは、電力族の狙いか？）