安倍政権のエネルギー政策は、全く先行きの展望がない「低空飛行」のままで、「乗客（国民、企業）」はオチオチと旅行（消費、投資）をできる状態にはない。『デフレ脱却政策』の要は、長年に渡る需要不足であり、国民は消費する意思が委縮し、企業は不透明な先行きに疑心暗鬼で、内部留保に努めてしまう。
日銀に強制して超金融緩和をするよりも、「最小限のインフラ整備」として、「電力政策の長期目標」を的確に打ち出すべきである。
それには、原子力発電は限りなくゼロになることは確実であるから、代替の主力電源は火力発電にするしかない。その中で、技術的にも発電コストが有利なのは、「天然ガス複合発電」（ガスタービンで発電し、残りの熱で蒸気タービンで発電）を採用する、最新式の火力発電所を早急に増強することである。
ただし、あまりに天然ガスに偏った依存も、すべてを海外輸入に頼る日本にとっては、価格変動のリスクを抱え込む懸念がおおきい。
そこで、石炭火力発電の長期的な展望をしてみると、経済性にすぐれ、備蓄性も優位で、200年以上の埋蔵量があるので、価格変動の恐れも少ない。欠点は、［ＣＯ2排出量］が「天然ガス複合発電」に対して、現在の技術での石炭火力発電は【２倍のＣＯ2排出量】レベルで、劣ることにある。
これを、現在研究開発中の『石炭ガス化複合発電』の設備にすれば、約３割は削減できる。
温暖化対策を重視する立場からは、この２割の排出が多い分も容認できない。
だが、長期的な展望に立てば、燃料の多様化は国益に沿った選択である。
そこで必要になるのは政治の役割で、法的な制度を工夫して、「石炭火力発電」でも『天然ガス複合発電』の［ＣＯ2排出量］以内に収めることを条件にして、［次世代型石炭火力発電］の技術開発促進を誘導することにある。４０年以上前に、自動車の有害排気ガスが問題になった時に、自動車の排気ガス規制『日本版マスキー法』を制定して、自動車生産企業に義務付けをした。
それを、クリアーするために自動車各社は、総力を挙げて「排気ガスのクリーン化技術」に取り組んだので、世界一の自動車技術が育ったのである。
火力発電の分野で、この新技術育成のキッカケ作りを、政治力で進めるのだ。
規制を架けると同時に、実現できる事業には国策での優遇制度も併用する。
この様な賢い誘導政策を実現・実行することこそが、デフレ脱却の要なのだ。