円安に誘導することで、輸入品の価格が上がることは当たり前の現象だが、アベノミクスなどの【カタカナ言葉】のイメージで、経済効果があると『空気を作りだして』景気を刺激する。確かに、経済は景気の問題でもあり、気分を高揚させる効果は重要である。
でも、円安への誘導によって、意図的に物価上昇を図るのは、国民全体にとっては「痛みを一番最初に受ける」ことになり、とても歓迎される政策ではない。
一部の輸出依存産業が、一息つくことはできるだろうが、その円安メリットは、働く人の給与に反映されることは、一番最後になる。
経済再生の足を引っ張る原因には、長年の独占企業体質に染まった電力会社の経営努力不足で、無駄な経費が至るところに放置されている病根がある。原発を一切運転しないでも、発電用の設備に維持費用を払う仕組みの契約をしているために、「日本原子力発電」への支払いが毎年1500億円にもなる。
更に、今度は日本原電の資金繰りが苦しいので、借金の肩代わりの責任を負わされる債務保証を1200～1300億円もすることになった。
日本原電の保有する原発３基は、今後の再稼働は一切見込めず、廃炉決定にする時期を待っているだけの会社である。
安倍政権は、電気料金の値上げを「政府の責任ではない」ような、逃げの姿勢に終始し、所轄の官僚機構に丸投げの様相である。電力会社の地域独占体制を、戦後の７０年近くに渡って維持し続けて、独占の弊害が表れても、何も改革の努力をしないできたツケが、一気に回って来た。
電力料金の値上げが、デフレ脱却に効果があると言い逃れをするつもりはないだろうが、あまりにズサンな取り組みには、呆れかえるしかない。
国民への負担を最小に抑えることを真剣に考えれば、「日本原電」は破綻企業として清算処理をするのが、もっとも適切である。
それは、日本の電力業界という【旧体質のムラ社会】の内部利益を、最優先する姿勢が根本の原因である。日本原電を清算処理して、『発電・送電の分離制度』へ移行することで、やっと21世紀に対応出来る電力供給体制の構築に、スタートを切ることができる。
だが、ここで、政府が逃げ姿勢のままでは、改革の遅れはすべて「電気料金の値上げ」に添加され、それも無理な段階で「国の支援」という税金投入になる。
すべて、旧勢力（電力業界）を守ることで、国民の犠牲を最大にしている。